2014.5.27  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：日本企業の特許登録、世界で知財創出期待」から

日本企業も世界で多くの特許を創出

コラムの著者　近藤正幸氏（横浜国立大学教授）は、これまで、国内が重点と思われている特許や知財関係の海外利用について述べている。

○米国特許商標庁の特許登録データベースを探ってみて

グローバル化の時代。企業は、多国籍化し、販売、生産、研究開発の成果の１つとして特許や知財が世界で生まれてきている。

近藤教授が、コラムでは、1978年から2013年までの米国特許商標庁の特許登録データベースを分析している。発明者を各国の居住者を含むものとして、権利者を日本所在の企業などとして検索。対象国は、先進国、東アジアやASEANで日本からの海外直接投資の多い国、研究所の立地先として世界の多国籍企業の関心が高いインドとロシアを含めたものである。

2012年末までに日本企業の海外直接投資残高が多いトップ１０は、

1. 米国
2. オランダ
3. 中国
4. オーストラリア
5. ケイマン諸島
6. 英国
7. シンガポール
8. ブラジル
9. タイ
10. 韓国

となっている。さすがに先進国での特許創出が多い。東アジア圏、インド、ロシアも多い。直接投資の割に特許が少ないのは、ブラジル、タックスヘイブンのケイマン諸島であったという。

今後とも、グローバル競争に勝ち抜くためにも、日本企業が世界各地でその地の頭脳や資源を大いに活用することで、知財を積極的に創出しなければならない。