2014. 5.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：Cを支える主は何処に」から

消費者向けの市場を支えないのか

コラムの著者は、東芝をはじめこれまで大手家電メーカーが、消費者向け事業（BtoC）から企業向け事業（BtoB）に大きくシフトし始めていることに危惧を抱いている。

○東芝の中期計画から

東芝の田中久雄社長は、2016年度の中期経営計画を5月22日の経営方針説明会で表明。社会インフラやヘルスケア事業など企業向けを9割、パソコンやテレビなどの消費者向けの事業は、赤字を止めるために、1割にするという。実はこの傾向、大手電機のほとんどの方向性である。堅実経営であると、今は消費者向けよりも企業向けといった選択だという。

家電量販店やインターネットのECサイトでは、海外電機メーカーの存在感が増加している。

• お掃除ロボット：「ルンバ」、米アイボット
• 布団クリーナー：「レイコップ」、韓国ブカンセムズ
• 揚げ物のノンオイル・フライヤー：オランダ、フィリプス

などだ。消費者市場が消えてわけでなく、そこにはまだまだ需要の掘り起こしが可能なはずである。日本の電機メーカーは消費者向けをもう支えないのか？