2013.11.21　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：ラスク」から

味覚の矛先をかえる

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、最近洋菓子で人気のラスクについてそのマーケティングについて語っている。

○人気の火付け役ガトーラスク「グーテ・デ・ロワ」

これは、原田・ガトーフェスタハラダ（群馬県高崎市）が販売した商品で2000年の発売以来、大ヒット。いわゆる行列のできる店である。同店は通信販売と群馬県内限定商品の販売を終えて、今年9月に全国展開した。その際の商品が、これまでの同社のラスクとは一線を画すと、高岡教授は解説する。

その商品とはポルチーニ茸、フライドオニオン、イタリアの高品質チーズなどの食材をフランスパンに練り込み、仕上げに特製のトリュフフレーバーオイルを使った「甘くないワインに合うラスク」である。

しかも、この甘くないラスクは販売計画を上回ってうれているそうだ。高岡教授も示唆しているように、先に利用シーンを想定して商品を開発している点である。甘いラスクは菓子であるため、ある意味でターゲットが限られる。そこで、夕食時はオードブルとして、あるいはワインなどのつまみとして提供できる。こうなると、「スイーツに無関心なこれまでとは異なったタイプの顧客を取り込むこともできる。

また、販売戦略も基本的には地道に口コミで広げていく。顧客との「感動」によるコミュニケーションを大事にすると同社の幹部は語っているのが印象的である。

2013.11.20   日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：個人情報守る細断」から

自分の目で確認する情報漏えい防止

コラムの著者　竹内道氏（アークメディア社長）が紹介するのは米国のベンチャーで情報安全サービス会社、シュレッドーイット（Shred-it）社である。

○Shred-itのビジネス

個人情報の漏洩や流出した情報を使った詐欺などの被害が後を絶たない。自衛策として、個人情報が記載された書類をシュレッダーにかけて破棄する方法がある。ただ、シュレッダーはあるものの、細断する書類の量が多いと時間もかかり、面倒である。

同社は、そんなニーズに対応して機密書類の細断サービス、ハードディスクの完全破壊等のサービスを金融機関、保険会社や医療機関、政府などに提供しているベンチャー会社である（1988年カナダで設立。1993年米国進出）。

同社はさらに個人情報漏えいの危険性を啓蒙するため、各地で地域住民のため無料細断イベントを開催している。大きなショッピングモールの駐車場に大型シュレッダー機を搭載したトラックを止め、住民が段ボールに入れて持ってくる書類を目の前で一気に細断するという。処理された書類はリサイクルされる。また、細断は無料だが、主催の銀行や図書館などが地元の慈善団体への寄付を募る。

このサービスは結構米国で人気で、参加者の乗用車が長蛇の列をつくるという。個人の書類が細断されるのを自らの目で見て多くの人が安心して帰宅するという。

 2013.11.19   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：政治家の科学知識、正しい認識、発展を生む」から

知名度を上げる運動と共に科学知識の獲得を

コラムの著者　渡辺慎介氏（学校法人関東学院常務理事）は、政治家の科学知識の重要性を国の健全な財政運営と安定した発展に不可欠であると説く。

○川崎市の事例

渡辺氏も仰っているように政治家は厳しい職業だ。国政であれ、地方であれ、選挙で当選しなければ政治家になれず、定職でない。だから、実力や見識もさることながら、先ずは知名度を高めることを考える。

ただ、先端技術の置かれている状況を理解しない政治家が、科学や技術を評価すれば、その方向性は危うくなる。そんな中、科学技術の重要性を正しく認識する政治家もいるという。

渡辺氏が語っているのは、３期目の任期を終えて川崎市長を11月に引退した阿部孝夫氏である。阿部氏は、産学連携に熱心で理解してきた政治家だという。そのためか、川崎市の産業振興財団での産学連携は多くの点で成功事例を持つという。健全な財政運営と安定した発展に科学技術が不可欠であることも、知名度の向上と共に政治家には必要と渡辺氏は説く。

2013. 11.19　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：労使の習わしとアベノミクス」から

賃金は出すが、雇用ルールは変える？

コラムの著者は、来春の労使交渉にこれまでの「習わし」が崩れるかに着目している。

○石油ショック以来の労使の「習わし」

 春の交渉は、企業の競争力を保って雇用を維持できるよう、賃金の上昇を生産性向上の範囲内に収めるのが、労使の暗黙の了解、習わしであったのだ。

　コラムの著者は、安倍政権でこの「習わし」が変わるかもしれないという。つまり、景気変動が激しいこの時期の経営者感覚は、『退職金にも跳ね返り固定費を押し上げるベア（ベースアップ）に踏み切るのは困難』だという。これまでの賃金は、企業の支払い能力の範囲内で抑えられてきたが、習わしを破ってまでも思い切った賃上げとなると、経営者側も政府主導の賃上げをそのまま飲むだけでは済まないという。つまり、雇用を聖域とみなさない経営への転換を図るため、雇用規制の緩和を望むであろう。

　労使一体で雇用を守ってきた日本の経営が、来春変わる可能がここにもある。

 2013.11.15   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：東北復興支える科学技術、第１次産業に貢献」から

風評対策には科学的根拠を

コラムの著者　新田義孝氏（四日市市大学）は、ある科学技術の学会で開かれたシンポジウムで東北復興の支援になる話題が出たと語っている。

○日本マクロエンジニアリング学会でのシンポジウム

同学会のシンポジウムで新田氏は東北復興をテーマにした講演や討議を聞いたそうだ。

• 放射性セシウムの吸収：実験による報告によると、火山灰や粘土に吸着され、野菜や玄米にあまり移行しないという。⇒これは東北の農作物に対する風評被害を覆す有効な科学的知見。
• 津波で被害を受けた漁業者の再生に向けた活動：魚に付加価値を付けて売る知恵を練っている。⇒おいしいといわれる脂肪分多い魚のリアルタイム測定法がしりたい
  ⇒陸揚げ時に下層にある魚を傷つけずに出荷する方法を知りたい
• がれきを使って堤防をつくり緑化するアイデア：１千年に１度の規模の津波には耐えられないかもしれないが、それよりも小規模な津波なら防げる可能性がある

このような、知見が復興に役立てば大きい。