2013. 10.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：戦前から生産革新、原点に戻る」から

原点回帰が進化の再開

コラムの著者は、戦前からの航空機製造を例に原点回帰でこれからの技術を育てていく企業の姿を捉えている。

○三菱重工業名古屋航空機製作所

戦前・戦中に零戦や重爆撃機の開発・量産を進めた同社。同社では、製造で予想される不具合を早期に設計に反映させて、開発期間を短縮するコンカレント・エンジニアリング（CE）やフロント・ローディングの考えを既に根付かせていたという。

最新の製造業が３DCADや３Dプリンターなどを駆使しようと中で、コンピューターの無い時代に、圧倒的な短納期の要請から設計とものづくりの現場が一体となったCEを実現したことは特筆であろう。

企業の規模が大きくなるにつれ、設計と製造現場の距離が一般的に長くなっていく。そこには、現場を熟知した設計開発ができることと最先端の３D製造技術とは別である。そこで、今、同社では、原点に還って、技術者教育を大きく変更する。設計と製造現場の垣根をなくし、ものづくりに直結する共通カリキュラムを若手技術者全員が学ぶというものだ。

将来に向かって進化するためには、原点に立ち帰る時期であろう。

2013.10.3   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ジェットスター」から

新市場には周辺市場の共創と創造的視点が不可欠

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、新市場が違った市場を生み出す連鎖について述べている。

○格安航空会社（LLC）のジェットスター

欧米でのLLCの実績から「LLCが就航したら、その利用者の3割が大手航空の代替、７割が新規需要」だという。また、ジェットスターの輸送旅客数は昨年7月の就航から220万人を超えているという。拠点の成田空港では、国内旅客が8割増加し、低価格な旅行手段が、新しい観光需要を生み出している。

○低コスト実現の仕掛けが新市場を創る

出発時間帯などの需要によって料金が異なる仕組みが同社にはある。成田＝関西線での早朝便は3290円と最も安い。それを使ったビジネスも生まれている。東京から片道900円の成田空港行きシャトルバスができた。また、前泊しても総額コストが下がるため、周辺ホテルの需要と、ホテルへの深夜便シャトルバスも誕生したという。さらにこれがジェットスターの利用者を増やすと言った循環が生まれ、新しいビジネスは互いを補完する関係となるという。

○シンプルな仕組みが新市場の可能性を見出す

ネット購買やチェックインなどの最先端技術を進んで活用。さらに単一クラスという仕組みが、空港施設の新しいアイデアを引き出すという。
例えば、天井をなくし、ラウンジなどの豪華な設備はないが、ネットカフェのような前泊を意識した施設を考えることができるという。これまでのビジネスを見直すきっかけとなっているわけだ。

2013.10.2 日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：若者支援のクラウドファンディング、資金と人つなげる」から

学費もマッチングで賄う支援

コラムの著者　竹内道氏（アークメディア社長）は、ニューヨークで創業した一風変わったクラウドファンディングのベンチャーPave社を紹介している。

○米国の大学学費事情

Pave社が支援するのは、大学の学費の資金調達を必要とする若者と支援者のマッチングするネット上の場を提供するものだ。米国大学生の一人当たりの学生ローンの平均額は何と2万7000ドルで、その総額は1兆ドルともいわれる膨大なものだ。

親やローン以外の手段で資金調達先を求める若者は数多いところに目を付けたのが、Pave社である。同社は、今年6月に本格的なサービスを開始。40人の若者たちのための資金援助者を見つけ、総額50万ドルを集めたという。サービスの登録者は、約5千人。内、8割が資金を募る若者、残りが支援者であるという。

○Parv社のビジネスモデル

同社のビジネスモデルは、マッティングが出来た段階で代金として、集まった資金と毎月の学生からの返済の数％を受け取るというもの。意外と支援を受けたい学生は社会貢献などの意識が高く、学校卒業後も就職につながるのだという。例えば、新興国の社会情勢を報道するジャーナリストになりたいと願った大学生は、Pave社を通じてアフリカに渡航する資金の調達に成功。書いた報道レポートがきっかけで、大手雑誌社への就職が決まったという。

返済は大学卒業後6カ月後から始まる。それぞれの収入の４～６％を10年にわたって支援者に支払う形式をとっている。

米国の起業家精神もこう言ったセルフヘルプにあるのかもしれない。

2013.10.1   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：サイエンスパーク、起業家育てイノベーション」から

ＫＳＰ神奈川サイエンスパークの今

コラムの著者 内田裕久氏（東海大学工学部教授）は、民活法第１号に認定を1986年に受け、本格的な起業家育成、新事業創出支援を行ってきたケイエスピー（ＫＳＰ神奈川サイエンスパーク）の経緯を語っている。

○独創的科学技術創出へ

高度経済成長後、新たな経済・産業政策を求める日本は、独創的な科学技術の創出が必須となった80年代後半ＫＳＰは誕生している。その後、神奈川県、川崎市、産業界の協力を得て頭脳センター構想を掲げ、第3セクターでＫＳＰが頭脳センターの役割を果たしている。

過去30年以上、内田教授によれば、300以上の研究開発型ベンチャーに投資、育成を行ってきた。筆者も微力ながらお手伝いをしている。さらにインキュベーション施設として、約500人の起業家育成を行い、ＥＳ細胞、iPS細胞の培養、幹細胞の再生医療・創薬などといったベンチャーがビジネス化を果たしている。

今は、神奈川県、国内を超え、急速に経済成長するアジア各国でインキュベーションノウハウを進め国際化している。

2013. 9.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：デルとツイッターの９．１２」から

何が明暗を分けたのか

コラムの著者は、米国で株式情報するツイッターと市場からの退場を決めたデルの明暗について語っている。

○ツイッターの上場申請とデルの非上場決定

7年前にＩＴ起業家のエバン・ウィリアムズ氏が語った『人間は本来、自己表現し他人と交流したいもの』をコラムの著者は回想している。同氏は、その後米ツイッターの共同創業者になり、１４０字投稿というコミュニケーションの文化を創った。まさに時代の流れを生み、それに乗った。

一方、1990年代、ＰＣのインターネット直販で急速に時流に乗ったデルは、2001年ＰＣ最大手となったが、ここでモバイル端末へ主役交代の波に乗り遅れてしまった。

両者ともネットを通じて日々膨大な数の顧客に接している。その声から移ろいの絶好のポジションにいるにもかかわらず、明暗を分けたのは、ニーズを組み上げる力だったのではないか。