2013.10.2 日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：若者支援のクラウドファンディング、資金と人つなげる」から

学費もマッチングで賄う支援

コラムの著者　竹内道氏（アークメディア社長）は、ニューヨークで創業した一風変わったクラウドファンディングのベンチャーPave社を紹介している。

○米国の大学学費事情

Pave社が支援するのは、大学の学費の資金調達を必要とする若者と支援者のマッチングするネット上の場を提供するものだ。米国大学生の一人当たりの学生ローンの平均額は何と2万7000ドルで、その総額は1兆ドルともいわれる膨大なものだ。

親やローン以外の手段で資金調達先を求める若者は数多いところに目を付けたのが、Pave社である。同社は、今年6月に本格的なサービスを開始。40人の若者たちのための資金援助者を見つけ、総額50万ドルを集めたという。サービスの登録者は、約5千人。内、8割が資金を募る若者、残りが支援者であるという。

○Parv社のビジネスモデル

同社のビジネスモデルは、マッティングが出来た段階で代金として、集まった資金と毎月の学生からの返済の数％を受け取るというもの。意外と支援を受けたい学生は社会貢献などの意識が高く、学校卒業後も就職につながるのだという。例えば、新興国の社会情勢を報道するジャーナリストになりたいと願った大学生は、Pave社を通じてアフリカに渡航する資金の調達に成功。書いた報道レポートがきっかけで、大手雑誌社への就職が決まったという。

返済は大学卒業後6カ月後から始まる。それぞれの収入の４～６％を10年にわたって支援者に支払う形式をとっている。

米国の起業家精神もこう言ったセルフヘルプにあるのかもしれない。