2013.6.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：脳研究にみる科技政策の日米格差」から

分野融合の扱い両国の格差を生む？

コラムの著者は、日米の科学技術計画の差異について危機感を抱いている。

○オバマ米大統領の『ブレイン・イニシアチブ』のもくろみ

4月に発表され、米国が脳を宇宙開発に次ぐ『最後の未踏領域』と考え、その解明に、医学、生物学、情報工学、心理学など多様な分野が融合して取り組む計画である。脳科学の新しい研究計画『ブレイン・イニシアチブ』にほ、中核となる米国立衛生研究所に国防高等計画局と全米科学財団が連携し、民間のハワード・ヒューズ医療研究所などの民間研究所も参加する。そこには、分野融合の統括が必要であり、成果はコンピューターやロボットなどの産業応用、脳の損傷や精神疾患の治療と言った医療面にも及ぶ先進的な科学技術計画である。

○日本の10年計画

日本も各分野の研究や技術は追従あるいは先端的ではあるが、課題は、米国のような分野融合のイニシアティブをとった計画がないことである。米国では、『ブレイン・イニシアチブ』内で、自国の研究の強みと弱みを冷静に分析し、しっかりした議論があるという。日本では官製計画を、経産省、総務省、厚労省と個別で策定しているに過ぎない。このままでは、分野融合で先行する米国に追従することさえ、困難となりそうだという。