2011.7.7  日経産業新聞の記事「会議を変える勘所⑬：ひらめき打率アップ」から

社内から、公園、オフサイト会議へ

コラムの著者、「アイデアキャンプ～創造する時代の働き方」共著者の岩嵜博論氏によると、ひらめきの打率を上げるには「環境」に気を配ることが重要だという。岩嵜氏のレベルに応じたポイントをご紹介しよう：

【初心者】

• オフィスの中で会議室ぽくないところ：カフェテリア、社員食堂など
• 会議室ではないので秘密の話はし辛いなど不具合はあるが、意外と気分が変わってブレストには向いている
• できれば普段の職場から離れた会議室を使う
• すでにこういった工夫をしているなら、中級者へ

【中級者】

• 会社近くの公園などを利用。
• 「公園＝休憩」と思わず発想スペースとして使ってみる
• 緑豊かでベンチなどがあればよい
• 会話を弾ませるためにも、お菓子や飲み物もワゴン販売などをうまく活用

【上級者】

• 自治体が持っている公民館に挑戦
• 廃校をリニューアルしたレンタルスペースなども
• 公園で自分一人で頭の準備運動をすることでもOK
• さらに、前回紹介のあった「オフサイト会議」を実施。

お分かりのように、日常から少し離れて、開放的でリラックスできる場所を選ぶのが秘訣のようです！

2011.7.7   日経産業新聞の特集記事「ネットのチカラ第7部進化するデジタル世代（中）」から

デジタルネイティブの指導に課題山積

前回のコラムでは、デジタルネイティブの力が日本のICT競争力の根源になることを示してきた。ならば、デジタルネイティブの成長過程にある学校教育はこれにどう向き合っているのかが今回のコラムだ。

結論的には、学ぶ側よりも教える側、つまり教員のICTに対するスキル、ハードやソフト、運用といったレベルが追い付いていないという課題がある。

コラムでは葛飾区立本田小学校の総務省が推進する実証実験「フューチャースクール」を紹介している。この実験では、無線LANを校内に設置、生徒はタブレット端末を使い、電子黒板に意見や回答をする。コンテンツは同行の教員によりもので、ISP会社の社員が「ICT支援員」として常駐する。すでにこのような先駆事例をつくろうとしている。しかし、事業仕分けによって予算が削られ、高校等デジタルネイティブ第2世代への展開ができない。一方、教員のITのプロ化も進んでいないのが実態だ。

未だに「授業でネットを教えるべきか」という論議があるようだが、裏学校サイトやプロフといった教師とは大局的なデジタルネイティブ第2世代にとってすでにネットは常識であり、そこでのリスク管理と価値を正式に教える時期ではないだろうか？すでに隣国の韓国では義務教育にICTが導入され、レベルも上がってきてる。日本の教育現場はどうかわるべきだろうか？

2011.7.6   日経産業新聞の特集記事「ネットのチカラ第7部進化するデジタル世代（上）」から

デジタルネイティブ第2世代が日本の競争力を左右する

コラムでは、生まれてきたときからパソコンやインターネットが身近にあり、成長の過程でICTを使いこなす「デジタルネイティブ」が将来の日本の競争力を左右するという。

SNS世界最大手で映画にもなった「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグ（２７）をデジタルネイティブ第1世代というなら、アマゾン創業者のジェフ・ペソス（４７）やデルの創業者マイケル・デル（４６）の子供世代のデジタルネイティブ第2世代が、今や学びから付加価値を産む時期に来ているという。コラムで紹介された、渋谷教育学園幕張高校（千葉県）の高校2年生、渡辺祥太郎君（１６）はまさにデジタルネイティブ第2世代だ。彼は、今年の夏休み、シリコンバレーの武者修行「スタンフォード大学の夏期講習」に参加し、iPhoneアプリの開発を海外の同世代の高校生が合宿形式で学ぶという。

渡辺君はすでに、2010年5月に日本の負債総額を示す「日本の危機～借金時計」などのアプリを開発し、他の自作アプリと合わせて6万ダウンロードを越える人気アプリを創った。彼はシリコンバレーで起業したいといい、視線は米国に向いているという。

開発ベンチャーでも上海合宿と称して、中国人と交流しながら開発を行うという。このベンチャー社長も24歳だ。彼は、中国でいう「ウミガメ族」に刺激を受けたという。ウミガメ族とは、中国に生まれ、世界で修業し、中国に戻って活躍する、中国版デジタルネイティブ第2世代だ。

米調査会社ガードナーのシニアバイスプレジデントであるピーター・ソンダーガードは、デジタルネイティブたちが、今後の企業のIT革命をリードすると予言している。どうやら国家百年の計は、デジタルネイティブを如何に育て上げているかにかかっているようだ。

2011.7.6   日経産業新聞の記事「マネジメントの肖像⑧ウォルター・シューハート」から

科学的管理法と人間関係学派の合体は皮肉にも米国の戦時体制にあった

コラムの著者　ブース・アンド・カンパニー岸本義之ディレクターが示す今回の人物は、ウォルター・シューハートだ。(▶参照 ）

シューハートは、第二次世界大戦下の米国でウェスタン・エレクトリックのベル研究所の技術者として編み出した品質管理に統計を取り込み、統計的品質管理の手法を確立した。皮肉にも、科学的管理手法と人間関係学派は、ハーバード・ビジネススクールで軍事教育の名のもとに合体した。生産性を高めたいと願った米国陸軍省は、品質管理の手法を促進するために、シューハートを登用し、人間の協力を最大限にすることが最も生産効率を上げると主張したシューハートの統計的品質管理は、その後軍事産業に多大な影響を与え、連合国軍側の英国の科学アドバイザーもその功績をたたえている。

その後大量生産の基本となった統計的品質管理法は、米国内から敗戦国に移行、日本もGHQの指導のもと、ラジオ産業復興のために日本で工業経営コースを開催。その参加者に、松下電器産業、三菱電機、富士通、ソニーらのトップがいる。やがて、デミング賞で有名なエドワーズ・デミングへこの流れは引き継がれ、日本の工業生産の基礎が芽吹いたのであった。

2011.7.5 日経産業新聞の記事「節電WORKここに注意⑤」から

夏休みの長期化方法は？

コラムは、園田雅江氏（社会保険労務士。gusiness社長）のインタビュー記事である。節電対策と社員の休暇を調整し、夏休みを今年は長期化しようという動きがある。その要点は？

【企業の夏休みの期間は？】

9日～2週間。今年は節電協力の目的で企業や事業所単位での一斉休業がおおくなりそうだ。

【労務管理上の長期休暇の確保の仕方は？】

夏休みを長めにした企業は、10月以降の祝日を増加した夏休みの「振替」として労働日にするケースがある。労使間で話し合い、計画的に労働日と休日を交換した場合は「休日の振り替え」が成立する。休日手当などの割増賃金を企業側は払う必要はないというメリットがある。

【年休の消化促進のため「夏休み」としての付与は？】

年休を労働者が取得時期を指定する権利をもっているため、計画的に夏休みとする場合、労使協定を経なければならない。

【年休消化に頼らない方法は？】

特別休暇を取得できるようにするのも一手。無給にしても制度上の問題はない。

今年はどうも各企業で年休と夏休み取得促進で、ロングバケーションとなるのであろうか