2010.12.20 日経産業新聞の「ネットのチカラ第4部プラットフォームを創る(上）」より

お茶の情報箱「テレビ」から個室の「携帯」へプラットフォームの主役交代

コラムでは、情報流通や商取引の変化が、インターネットによって劇的に変化し、技術やサービスを行う土台（プラットフォーム）の争奪合戦となってきていると解説している。企業もプラットフォームを創ってこそ、大きな収益が得られることを示している。

コラムでは、ニコニコ動画を例にあげ、歌手デビューの脱サラが、ニコニコ動画の紅白歌合戦で行われ、小沢一郎元民主党代表の独占番組が、テレビではなく、ニコニコ動画が行われたという。かつては、テレビが「お茶の間」のニュースや娯楽などのコンテンツを届けるプラットフォームであったことが、今やネットの台頭が主役の交代を促している。この交代劇には、コンテンツの急増もある。

さらに、情報の送り手と受け手の「秩序」もコンテンツを視聴者が投稿できることから崩れつつあるという。清濁混淆のネットで、未加工の情報でウィキリークスのようの暴走するののの、既存のメディアから得られない刺激を求めてネットへの依存は強まる。

アプリケーションの配信のプラットフォーム競争は、世界的な規模で熾烈だ。マイクロソフト、アップル、グーグル、さらにフェイスブックと、情報提供のサービスのみならず、ソフト、機器も含めた総力戦となっている。機器の競争では過去圧倒的に日本メーカーが優勢であったのに対して、今や主役の座をサービスプラットフォーム側に圧されている。ソニーや任天堂もプラットフォームの前にはハードウェアの差別化は困難である。任天堂もコンテンツ配信を狙ってはいるが、個人のエンターテイメントは、ゲーム機器からスマートフォンやリブレット端末に移行している。既に、ゲーム機器はコンテンツ配信のプラットフォームの端末となることは苦しいようだ。ゲームがお茶の間の遊びから個別の娯楽に替った時にその交代劇が起こっている。

プラットフォームの覇権腹沿いは既にテレビ、ゲーム機器を通り越し、個人向けの情報機器を端末とした情報提供型に変遷しているといえよう。

2010.12.16の日経産業新聞の特集記事「強い大学第４部変貌知のインフラ(下）」より

大学所蔵の図書や資料のデジタル化は事務経費の低減で、教育研究の予算強化へ

コラムでは、クラウドサービスを使って連絡用電子メールシステムの経費を大幅に削減したり、出欠席管理を携帯電話の電子マネーの「モバイル学生証」で行うことで事務経費を大幅に抑えている事例を紹介している。

大学経費の削減の背景に、事務経費などを抑制して、競争力源泉である教育研究経費に回そうという意図がある。中京大学では、航空券予約と同様に受験の「ネット割」まで設定している。人件費と願書の印刷コストを抑えるためだ。

コスト削減だけでなく、モバイル学生証の導入で、個別に学生の相談に応じることができ、退学率の低下につながるという効果もある。ネットの出願も開封作業や記入ミスの対策での人件費を抑制し、対応も迅速となった。

大学経営の効率化をＩＴが支えるのは常識となり、大学本来の研究や授業といったコンテンツの深耕に役立てることに集中することになった。背景には少子高齢化と補助金削減がある。

2010.12.15の日経産業新聞の特集記事「強い大学第４部変貌知のインフラ(中）」より

大学所蔵の図書や資料のデジタル化はコスト低減、国際化に寄与

コラムでは、慶大の１５日に始まった「電子大学図書館」の実験と立命館大学アートリサーチセンター（ARC）の国際共同研究を取り上げ、蔵書や貴重資料、収蔵品のデジタル化の効果を解説している。

【慶大の「電子大学図書館実験」の事例】

電子大学図書館は、新刊本発行を考慮して発刊１年以降学術書を電子書架に入れる。iPadなどで閲覧できるようにしたり、期限付きの閲覧機能や認証システムの工夫で、「貸出」も従来以上に増やせるという。

さらに、編集や教材の製作に利用できるように著作権処理や課金ルールを実証しながら、出版社と共同研究するという。

電子大学図書館は大学の運営経費圧縮という経営上のメリットを生む。２００８年度では資料費は前年比５％増で約７１０億円。経済環境とは無関係に大学では資料費を知のインフラとして必要とする。電子化は利便性をあげ、投資効果も上がる。

さらに、実際のシステム作りを行うICT業界もこの実験での知見で他の大学に水平展開できるという。

【立命館大のARCの国際共同研究】

ARCでは立命館大の収蔵する美術品や史料をネット上で無料公開し、世界の大学の国際的な評価を高めた。ARCの開発した電子化ノウハウと閲覧ソフトが大英博物館や有名博物館・大学での評価を高めた。

さらに外部から検索できるオープン化で、海外の東洋美術研究者がこぞって利用し始めた。信頼関係のできた海外機関から電子化史料の寄託ができ、結果として研究の厚みと国際的な知名度を獲得できるという。

世界的なアーカイブ化に日本の大学をはじめ高等教育機関や研究機関が積極的に参加すれば、海外への知の流出ではなく、ネットワーク化の恩恵が受けられるのではないか。

2010.12.15の日経産業新聞の「デジタル文具で高める仕事力⑤」より

デジタル情報の盲点―データの規格の維持

コラムの著者である高畑正幸氏　（▶　参考）は、紙での保存がデジタルデータよりも優れている点に、読み取り装置やソフトウェアが不要で、閲覧不可能となることがない点だという。ところが、デジタルデータだと、先ず読み取る装置、例えば、フロッピーディスクに記録された文書ならフロッピーディスク装置とPCが必要だ。文書もワードやエクセルであると、バージョンの違いで読み取れない場合もある。つまり、ある日突然、データは残っているのに読み取れないといった危険性があるわけだ。

幸いデジタルデータは、他の規格や形式で保存することができる。フロッピーのデータもHDDに保存し直して、文書であればほぼPCや情報機器に依存しないpdfといった形式にしておく。つまり、今話題の電子書籍も閲覧ソフトがその書籍固有のものであれば、将来のバージョンアップや他の形式への移行などができるかどうか予め念頭に置く必要がある。

データの規格を何に置くか。画像であればISO/IECの国際標準規格であるjpegなどを念頭に置くべきだという。

紙はサイズの統一といったことで整理や検索がしやすくなる。同様に物理的な大きさではないが、デジタルデータは、保存形式に気配りが必要だ。読めなくなったデータはもはや検索や閲覧もできなくなる。

2010.12.14の日経産業新聞の「データ分析達人めざす６」より

複数の統計数値を使いこなすには

コラムでは、統計処理の多様な処理法を身につけることが、複数の統計数値を活用する秘訣だという。

【基本的な技】

先ずは基礎編。統計データを要素分解（寄与度分解）すること。

例：厚生労働省の「毎月勤務統計調査」から平均賃金を示す「現金給与総額」

要素分解：傾向として前年比よりも増加。（要素分解前）

⇒　現金給与総額＝基本給を示す「所定内給与」＋残業代を表す「所定外給与」＋ボーナスを表す「特別給与」

⇒　基本給の前年比＝（所定内給与の前年比）／（前年の総額）

として各要素の変化をみればよい。実際、今年の３月以降は総額は増えていものの、残業代とボーナスで増え、基本給はむしろ減少していることが分かる。

【散布図】

どのようにデータの変動が起これば、どう変わるかを定量的につかむには散布図が便利。

【単回帰分析】

散布図などから近似曲線を得て、数値の変化を推察する

コラムでは、上記の基本手法はもとより、複数データを扱う場合、新技術を導入して解析することも薦めている。