2024.2.22  日経産業新聞の記事「WAVE：ソブリンAIの重要性」から

Think Globally, Act Locally (グローバルに考え、地域で行動せよ)

これは経済学者のピーター・ドラッガーがグローバル経営考察の視座として使った言葉である。コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、国のデータは資産であり、それを自国内でAIというインテリジェンスに変えることは、まさにドラッガーの言葉に沿っているという。

◯2023年から日本政府とNVIDIAがAIの取り組みについて対話

　大崎氏によれば、この対話は2023年11月17日の米サンフランシスコ市でAIラウンドテーブル、12月には岸田内閣総理大臣と会談、自由民主党デジタル社会推進本部でプレゼン、最後に経済産業大臣との会合と進んだという。30年のNVIDIAの社歴で初めて日本政府閣僚と対話を始めたという。対話の中で多くの要望や活発な質問をもらい、これを受けて3つの施策を伝えたという：

• 日本に「AI・R&Dセンター」を設立すること
• スタートアップへの支援を更に強化すること
• AIの教育支援「AI・Academy」を発足させること

そこで共通する内容がソブリンAIである。このAIは各国のデータ主権でのAIで、国のデータは資産であり、それを自国内でAIというインテリジェンスに転化することだという。自国の言葉でそして文化そのものを含めることで独自のAIを作り上げる。この重要性を各国が理解し、世界中で国家レベルでの取り組みを急加速している。ソブリンAIを活用して、日本企業の強みであるメカトロニクスの分野で実行すると、日本の産業の強みになることは明白であろう。

日本政府は、AI生成に必要なインフラストラクチャー投資を進めている。これを起爆剤に各産業分野で製品やサービス化として活かし、国民皆が幸せとなる製品やサービスが生まれてこそ、このインフラストラクチャー投資の成功が決まる。この連携が上手く回らないとソブリンAIが成功しない。

テクノロジーの潮流をグローバルに察知し、それを国内でしっかり育成していく。まさに、ドラッガーの言葉である、"Think Globally, Act Locally"の考えに沿うものである。🧠📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.2.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：コンテンツ海賊の次の標的」から

コンテンツのコピー防止策だけではもはや防げない違法行為

コラムの著者 フィル・キーズ氏(米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー)によれば、これまでのコンテンツ著作権侵害といえば一般的にコンテンツの違法コピーであったが、AI時代にはコピーが不要な時代となり、より違法性を問うことが難しくなってきているという。

◯無断でAIが作成するコンテンツがストリーミングされ違法な取引となる

　キーズ氏によれば、今までは生演奏の違法コピー版がレコードからストリーミング・ビデオのファイルの違法ダウンロードまでと「コンテンツ海賊」の主流は違法コピーであった。しかし、AI時代に入ると、そっくりな人物をAIが作成する「ディープ・フェイク」と呼ぶコンテンツが問題となっている。例えば、世界的に有名なTaylor Swift氏のフェイク写真がSNSにばら撒かれた事件が米議会で話題になるほどである。ディープ・フェイクだけではコンテンツ海賊の商売にはならない。確かに話題にはなるが違法な収入を得ることは稀である。

それよりも、有名なアーティストの作品を似せてAIによってあたかもそのアーティストが作成したような「新しい」コンテンツとして流布することで収益を得ることである。例えば、Ghostwriterと呼ぶ人物がAIを使ってDrakeやThe Weekendという米国の有名なアーティストを真似て、Heart on My Sleeveという曲を作成してネットに流した。Ghostwriterはこの曲をGrammysにノミネートした。歌手ではなく作曲者としてのノミネートである。このような場合、誰が著作者なのか。

VR（仮想現実）にもコンテンツ海賊が出没しているという。報道によると、オランダ反著作権違反団体、BREINはVRChatとよぶVRアプリ上でコンテンツ海賊が違法行為をしていると2023年11月に明らかにしている。BREINによれば、VRアプリ内に違法コピーされたコンテンツがストリーミングされているという。問題は、今後AIを使った正式なコンテンツもVR世界（メタバース）に出現する可能性もあるので、どちらが違法かグレーでであればコンテンツ海賊が暗躍する可能性もある。

メタバースが発達すると、許可を得ずしてアーティストの画像や音声コンテンツからAIを使って、今までになかったコンテンツを生成し、流すことができる。もはやコピーは不要なので、これまでの違法コピー防止策は役立たない。消費者や反著作権違反団体にわかりやすい形で、AIが生成したコンテンツが違法か否かがわかる技術の開発が必要になると、キーズ氏は示唆している。👓🎵🎞️🍿🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2024.2.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：足場のフクロウマーク、建設現場の犯罪を監視」から

改修工事は良いことだが長期化すれば犯罪が起こりやすくなる

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、前回に引き続きパリ市のこのところの変貌を説明している。

◯建設現場での監視に特化したロカラム社のフクロウマーク

　竹原氏によれば、パリ市の富裕層の多くはコロナ禍で南北の海岸に近い別荘に逃げ、空いた期間のアパートは破壊と盗難に見舞われたという。玄関の鍵が壊され、それに対抗するためにアパートの至る所に監視カメラが設置されたという。

さらにコロナ禍でアパートの外壁改修も進んだという。パリ市には定期的な外壁補修を義務付ける法律があり、アパートの大家がこれを機にアパートの外壁は改修され、ここまで街が綺麗になるかと思うほど、パリは白く化粧した姿となったという。

ただ問題になるのは、改修工事の期間である。古い建造物の外壁は石灰岩で高圧洗浄すればすむので、そんなに時間はかからない。一方、新しいコンクリート製の建物は昔ながらの外壁を装っていてもペンキで塗り直さねければならず、足場を組み上げる必要があり、設置期間が長くなる。工事が伸びると犯罪につながるリスクがある。例えば、足場を伝っての盗難などがあり、工事会社の仕事は増えたが、それだけリスク管理が必要で、警備会社が必要なる。

建設現場の監視に特化した警備会社の代表格が、ロカラム社で、竹原氏がいう赤を背景にしたフクロウマークを使っている。15年の歴史があり、最新機器で15メートル先から犯人の映像を撮影し、その動きに応じて警察に通報し、被害を未然に防ぐ。警報器だけでなく、犯人を察知し、証拠写真を撮り、通報して警察の介入を求めるサービスである。警備センターによる監視はもちろん、機器の保守点検も遠隔操作で行い、徹底的な省力化を図っている。

赤い背景のフクロウマークは、24時間監視を印象づけ、心理的な圧力も加えている。👮🦉☕️🍽️🚶🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

 2024.2.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本、国家ブランド指数で初の1位」から

60の国・地域を評価され、トップ10で日本はアジアで唯一

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学 学長特命補佐・教授）は、前回と同様に知のグローバリゼーションを考察するために国際特許協力条約（PCT）に基づく世界知的所有権機関（WIPO）に出願されたデータをもとに分析して、2023年11月に発表されたアンホルトーイプソス国家ブランド指数2023を評価を考察している。

○「文化」「国民性」「観光」「輸出」「ガバナンス」「移住・投資」の6つの指標で魅力度を指数化

近藤教授によれば、20カ国に住む18歳以上の約6万人を対象にオンライン調査した評価で、日本は「文化」「国民性」「観光」「輸出」「ガバナンス」「移住・投資」のいずれもトップ10入りしているという。日本が1位なのは「科学技術への貢献」「クリエイティブな場所」「製品の魅力」という内訳だという。さらに、「この国で製造された製品の信頼性」「他のどの場所とも異なっている」で1位、「グローバルな経済的リーダー」で米国に次ぐ2位であった。

ただ、「科学技術への貢献」については近年自然科学系の論文数で良いランクにはない。「科学技術指標2023」によると、国際的に注目される被引用トップ10％の論文シェアは徐々に順位を下げて2020年には13位になっている。

「クリエイティブな場所」では、世界知的所有権機関（WIPO）の「2023年PCT年次報告」によれば特許協力条約（PCT）で特許出願から見た発明者の地理的クラスターの世界一は、東京ー横浜間だという。

「製品の魅力」については「この国で製造された製品の信頼性」が高く評価されていることと強く関連しており、Made in Japanもまだブランドの役割を果たしているようだ。

世界の人たちから見て日本に対する印象は良好である。こうした印象の良さを維持するとともに上手に活用して、科学技術や経済の面で日本がより一層貢献してほしいと、近藤教授は期待している。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇬🇧🇳🇱🇸🇬🇫🇷

2024.2.16  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：東京建物『すてないくらし』廃油回収、不動産会社が支援」から

循環社会を分譲マンションまで広げる意義

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、昨年末から東京建物が開始した分譲マンションでの廃棄物を削減する「すてないくらしプロジェクト」である。オフィスビルや商業施設では進んでいる廃棄物削減を分譲マンションまで広げる取り組みである。

◯他の不動産会社との連携など課題

自社物件のオフィスや商業施設では廃棄物の量がまとまれば有価物として回収されることで、テナントなどに資金的メリットがある。分譲マンションでは量がまとまらず、さらに地域行政が無料回収することも多くコスト面での意識が働きにくい。高岡教授が紹介する事例は東京建物がブリリア多摩センター（全530戸）で実施した廃食油回収のトライアルである。

分譲マンションの共用部に回収ボックスを設置し、管理組合理事会がポスターを工夫して積極的にアピールした結果、1ヶ月間で約45Kgの廃食油が回収できたという。これは年間概算で杉100本分が吸収する二酸化炭素量に相当するのだという。

3ヶ月の試行期間で予想よりも多くが回収でき、同マンション理事会でも活動を継続することになったという。このような活動でのキーとなるのは回収量で、200〜300戸のマンションであれば費用負担なく回収できる目処がたったという。課題は、少ない回収量を他の分譲マンションの不動産会社と協力できるかで、活動の導入を解決できないかという。

これまで捨てていたものを「資源」として捉え直し、サーキュラーエコノミー（循環型社会）を分譲マンションまで広げることは、人々の意識・ライフスタイルを変革することになるかもしれない。高岡教授は今後の取り組みに期待している。🍽️🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵