2024.2.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：発明者、活躍の場は世界の企業に」から

2000年以降日本の発明者は相手国と進んで協力

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学 学長特命補佐・教授）は、知のグローバリゼーションを考察するために国際特許協力条約（PCT）に基づく世界知的所有権機関（WIPO）に出願されたデータをもとに分析している。

○世界の多国籍企業は相互に相手国の発明者と協力して特許を創出

近藤教授によれば、グローバル化が進む中で各国の企業は内外の技術者と協力し特許を創出しているという。PCTに基づくWIPOに出願された特許データから日本と特定国との間の2国間の関係を近藤教授は分析している。

• 比較対象は、2020年のPCT特許出願件数が日本を除いて世界上位5カ国（中国、米国、韓国、ドイツ、これ以外の国）と2020年末の日本への直接投資残高の上位5カ国（イギリス、オランダ、シンガポール、フランス）の合計8カ国。
• 相手国の発明者と協力して創出した特許件数に注目。
• 2020年までは8カ国は日本にいる発明者と協力して創出した特許件数が多い傾向にあったが、近年、韓国とフランスを除いて、相手国の方が日本の技術者と協力するよりも、逆に日本が相手の技術者と組んで創出する件数が増えてきている。
• 2020年米国とが800件、中国とが700件弱、ドイツとが250件。

このように、特許出願でみれば日本の技術者も国際的に活躍できる機会を持っていることが見えてきたという。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇬🇧🇳🇱🇸🇬🇫🇷