2024.12.31   日本経済新聞の記事「Deep Insight：AIとAIが取引する経済」から

用途が広がる2025年は社会への影響と対策の議論が必要

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。そこでの得失を含め議論すべきときがAIのシンギュラリティ（技術的特異点）を超える前までに進めておかねばならないと示唆している。

○AI本来の特性がビジネスに直結し始めた

中山氏によれば、生成AIが日進月歩で進化し、先駆けとなったChatGPTの米オープンAIのホームページをみても毎日のように新しい技術やサービスの発表が掲載されている。ChatGPTの先進的なところは人間が問いを発したら的確に答えを返してくれる「対話型」技術であった。一方で、人間に聞かれたり、指示されなくても能動的に動き、仕事をする「自律型」AIも一部で開発されつつある。人に代わって何かをするなら、代理人（エージェント）的となる。

企業のホームページやウェブ、展示場、金融機関の端末で、案内や商品説明をしているアバターを見かけることがある。これらを開発するデジタルヒューマン（兵庫県芦屋市）の代表は、「将来は相当難しい仕事もこなせるようになる可能性がある」と述べている。会話をしながら進める買い物の決済、保険商品の契約手続きなど、いまは人間にしかできない高度な業務をAIエージェントに担わせる開発研究が様々な業種の顧客企業で進んでいると言う。

EC、特にライブコマースの領域ではAIエージェントの活躍は進むと、中山氏もみている。ライブコマースの主催者側が人間の代わりにAIエージェントを立てて商品を売り込むこともあろう。さらに買う側にもAIエージェントを派遣するサービスが生まれるかもしれない。となれば、「AIが人間にモノを売る」から始まって、次第に「AIがAIにモノを売る」状態から成る経済が出現するかもしれない。つまり、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。

AIエージェントの技術は一方で、フェイク動画による政治と軍事利用、犯罪などに使われる懸念もある。用途が広がる2025年は、業務や事業での新展開を日本企業は期待しつつ、社会への影響とその対策についても議論を深める必要があろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.26  日本経済新聞の記事「社説：AI時代に何を教えるか」から

網羅的に学びながら重要な基本概念を深く理解する学習への転換

新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

社説によれば、学習指導要領の見直しはほぼ10年に1度で、次期新指導要領が実施されるのは2030年代になるという。デジタル技術が高度化し、仕事や生活に生成AIが浸透した社会を前提に教科・科目の内容を再検討すべきと社説では強く示唆している。

○AI時代を切り開く学びの設計図の議論に新発想を

社説では人工知能（AI）の発達などで大きく変わる社会を生き抜く力をどう育むかが課題だと言う。中央教育審議会で小中高等学校の教育内容の基準である学習指導要領の改訂に向けた議論が始まったという。AI時代を切り開く学びの設計図を新発想で描くことを要望したいという。

2000年代の学力低下問題への対応から、増えた現在の学習指導要領には「学習項目が多すぎて教員も子どもも消化不良を起こしている」という批判があると言う。増やせば良い改訂には限界が来ているのは確かである。新技術や社会の変化に柔軟に対応するための抜本的な見直しが求められている。

「エネルギー」や「生命」といった重要な基本概念を深く理解する学習への転換は抜本的な見直しの1つであろう。また情報活用能力の重要性に加えて、算数・数学や理科だけでなく教科横断でデータを読み解く力を伸ばすべきだろう。SNSなどの真偽を見極め、正しくコミュニケーションに役立てる力も必要である。

少子化が進む日本では外国人を含む多様な人々と共生・協働する社会作りが課題になる。異質な他者と対話し理解する力が重要となってくる。英語や道徳教育、倫理性を再点検して改善を図らねばならない。👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.11.25  日本経済新聞の記事「文化：世界を変えるSNSでの選択、竹田ダニエル氏に聞く、Z世代が今抱く『実感』」から

メディアというフィルターなしで世情がわかる時代

コラムの著者 竹田ダニエル氏(ライター。米カリフォルニア大学バークレー校大学院在学)は1997年生まれで米国を拠点にインターネット発の社会現象を読み解いてきたが、SNSが持つ力をデジタルネイティブのZ世代はどう捉えているのかを語っている。

○年齢や属性に関係なくSNSさえ使えばカルチャーを生み出し、カルチャーを変えてしまうことができる

竹田氏は自身の著書でこう述べたという。SNSで著作物とするのも、SNS上のみならず印刷物として残すことも、変化の先を見据えるZ世代の感性だという。

2024年は国内外の選挙でSNSの影響力が取り沙汰され、その功罪が話題となっている。Z世代は「一人ひとりが、インターネット上での選択によって大きな変化を起こしうるという実感を持っている」という。竹田氏がZ世代の特徴として社会への疑問を投げかける方法の変化を挙げている。これまでなら、ボイコットやプロテストといったフィジカルなアクションに限られていた。だが、SNS時代には署名が行われ、デモの多くはSNSでの呼びかけが端緒になっているという。そこには情報を受け取るだけでなく、多くの人が報道の内容に関してSNSに意見を書き込む。新聞やマスメディアの情報に対しても意見できる。さらにメディアに頼らずとも、SNSで事件やイベントの1次情報をすぐに手に入れることができる。つまりZ世代は新しいジャーナリズムを担うことになったとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.11.23  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：AIは自由の敵か友か」から

「消極的自由」と「積極的自由」の妥協案を損なうAI

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、相反する価値観をめぐる論争で、利害の調整を行なってきたのは裁判所の決定で、AIはその妥協案も提示させない影響があるという。

○AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれる

ソーンヒル氏は相反する価値観をめぐる論争の事例として、2年前、米MSGエンターテイメントが運営するニューヨーク市の大型アリーナ、マディソン・スクエア・ガーデンで実施した「弁護士の入場禁止措置」である。

米MSGエンターテイメントはAIを活用した顔認証技術で、自社との係争に関わる事務所の弁護士を特定し、コンサートやバスケットボールの試合への入場を禁止した事例である。弁護士らは同社に対して訴訟を起こし、ディストピア的だと糾弾した。しかし、全ての人が当該弁護士に同情する訳ではないという。つまりAIのようなテクノロジーの活用が、商業的利益や個人の不満、市民権を巡る厄介な論争の火種になりかねないとソーンヒル氏は指摘している。

また、このように相反する価値観をめぐる論争にテクノロジーが加わっただけだともとソーンヒル氏は指摘している。セキュリティーとプライバシー、私益と公益、個人の自由と集合的利益を巡る論争は、いまは裁判所が利害を調整している。これらの論争は英哲学者アイザイア・バーリン氏が「消極的自由」と「積極的自由」と呼んだ概念で解釈されている：

• 「消極的自由」は外からの妨害や制約がない自由
• 「積極的自由」は自身が主体性を発揮して人生の主導権を握ることができる自由

だという。この２つの自由は両立が難しく、同じ尺度で測ることができない。そこで、不完全ながらも妥協案で手を打ってきた。AIの普及による懸念は人間の主体性を奪い、こういった妥協を許さない、あるいは妥協案を作ることを損なうことだと言う。だが、AIが人間の主体性を損なわず、人間の意思決定を強化するように設計もできるはずである。このように、AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれるとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：所得税の改革は腰を据えてやり直せ」から

「年収の壁」に焦点が集中し税への全体像への目配りに欠けている

社説によれば、「年収の壁」問題の底流にはインフレーションで所得が増えると所得税の適用税率が上がり、自然と増税が起こる現象にあるという。こうした増税効果を国民全体の問題として取り上げ、解決策として基礎控除の引き上げに求めたもので、議論としては意義がある。ただ、方策では、基礎控除の引き上げに伴って減税となり財源確保の問題がつながる。財政問題は与党の責任であり、先送りはできないはずである。この問題の底流は、働き方や家族の多様化に税制があっていないことでもある。このような総括した議論は、与野党の拙速な議論ではなく、腰を据えた議論が必要だと社説は主張している。

○基幹税である所得税の改革は協議機関をおいて議論すべき

社説では基幹税である所得税の改革は協議機関をおいて議論すべきことを示唆している。つまり、約2ヶ月間の論議をやったことは意義があるが、決定まではさらに税制全体の目配りをしての議論が必要だという。

所得税の議論が、一方で国民の所得に連動した増税の効果の抑制にあり、もう一方で、国の財源である税収減を招くことにあり、両者のバランスと納得感が必要であろう。それには、更なる税制全体の改革が念頭になければならない。さらに、所得税の課題は「103万円」だけでなく、現代の働き方や家族の多様化に沿ったものに改革しなければならない。働く男女が税優遇が受けられる配偶者控除にも共働きやひとり親の世帯にも不公平感なく進めねばならない。

各党は、目先の人気取りに走らず、将来の日本国民の世代のために責任を持って税・社会保障の大改革に取り組むべきだと社説では主張している。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵