2024.8.26  日本経済新聞の記事「子供の5割がPC『使わず』：校外利用、日本は先進国最低､デジタル人材育成に影」から

日本では47%がPCを全く使わないと回答

記事によれば、OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の2022年度の個票データを日本経済新聞者が分析し、PCやタブレットを学校以外で毎日使う子どもが日本は4割にとどまっていることがわかったという。OECD加盟国中、最も低い結果であるという。スマートフォンだけでは情報の受け身の消費にとどまり、生成AIなどデジタル時代の人材育成で世界に遅れを取りかねないという。

○学校で個人所有の端末を認める「BYOD(Bring Your Own Device)」の実現が課題

記事では、同調査の結果ではスマートフォンの浸透度はどの加盟国も差が大きくないという。PCやタブレットとなると日本は40％止まりで、米国は72％、英国は64％で先行している。日本では、PC離れが顕著で、47％が全く使わないと答えたという。米英では約1割程度であった。

「平日、自分のデジタルコンテンツの作成にかける時間」が1日1時間以上との回答は欧米の主要国だと3〜4割に上がる。日本は1割止まりで、「全く作らない」が7割近くと突出している。日進月歩の新技術との接点が普段の生活では乏しい様子がわかる。スマートフォンの普及はすでにあるコンテンツを消費する端末で、創作に向いていない。この点を専門家が指摘している。

日本政府は全国の児童・生徒に1人1台のコンピュータを配る「GIGAスクール構想」を進めてきた。問題は運用で、「先生がOKした以外の使い方をしない」というのが情報セキュリティーの観点から自由に使えない理由となっている。しかも、端末を学校以外に持ち出せないところも多い。インターネットが繋がらない家庭への配慮などさまざまな理由からである。

これまで児童・生徒ではなく教員による教育現場でのICT活用は日本は先進国であったが、今後が家庭での利用がキーになるという。学校でも企業のように、BYODを認める実現も課題であるという。次世代のイノベーション人材を育成するためにも、学校の現場任せではなく、対策を広く考える必要があると、記事では指摘している。🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵

2024.8.26  日本経済新聞の記事「デンシバSpotlight 『エージェントAI』に高い関心：自律的な判断で業務を遂行」から

汎用人工知能（AGI）にエージェントAIの機能強化で移行する

コラムの著者 吉川 和輝氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、AIの分野でエージェントAIと呼ばれる技術に注目が集まっているという。ChatGPTのような生成AIでは具体的な指示を出す必要があるが、エージェントAIでは具体的な指示は不要で、AIが自らの判断で処理を進めていくという。ビジネスなどへの応用が期待される反面、AIが勝手に動いたり暴走したりしないように制御することも重要になるという。

○人間の意図しない行動を取らない仕組みも重要に

吉川氏によれば、すでに多くの企業でエージェントAIに近い技術を開発しようとしている。味の素が、3月から「未来献立」というWebサービスを始めた。例えば、「野菜を多く摂りたい」「塩分は控えめにしたい」といったリクエストに合わせて最大８日分の献立を提案するという。このWebサービスで使われたAIはラボロAIを開発したもので「献立作成エンジン」で、同社のCEOは最適な献立を作るために必要なデータをAI自身が見つけて提案するものでエージェントAIに近いという。

エージェントAIを開発する企業の多くが、ChatGPTなどの土台となっている大規模言語モデル（LLM）という生成AI技術を活用している。米オープンAIや米Googleなどは、LLM自体を改良する中でエージェントAIの機能を追加しようとしているという。Googleは5月にAstraと名付けたエージェントAIの開発プログラムを発表している。ユーザがスマートフォンやスマートグラスのカメラで撮影した内容について質問して、AIが音声で回答する仕組みを開発している。米MSもPC業務の支援機能であるCopilotに人間の監督なしに複数のステップのタスクを処理できるエージェントAI機能を追加しようとしている。

専門家は、これまでのAIでエージェントAIの機能を強化していき、汎用人工知能（AGI）と呼ばれる万能型AIに移行すると予測している。生成AIによる汎用的な能力とエージェントAIによる自律的な能力の掛け算で、その能力が急速な進化を遂げるという。確かに利便性や応用は広がるが、AIが人間の意図しない行動をとるリスクも増える。AIに「安全で常識的な判断」をしてもらう対策が必要となると、吉川氏は予測している。💬🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸

2024.8.25  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞不登校対策も1人１台端末で、AIが教育『生態系』変革」から

学校や保護者でけでなく地域や企業を巻き込んだエコシステムを生んでいる

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本政府のGIGAスクール構想で児童生徒に1人1台ずつ配られ学習端末の利用が広がり、学校にさまざまな変化を起こしているという。

○求められる技術標準

久保田氏によれば、GIGAスクール構想の主眼はICTを活用して一人ひとりの理解や進度に応じた「個別最適な学習」に取り組むことであったという。しかし、端末を使った応用は広がっている。子どもたちの心や健康管理、授業の出欠や成績などの把握が担任教師が行う支援まで広がっている。

さらに授業の出欠や成績などを合わせ、膨大なデータをAIで分析し、不登校の予兆などを掴んで未然に防ぐといった活用例もできてきた。

また学校教育でデジタル化は教育サービスの担い手にも変化をもたらしたという。学習プラットフォームを開発するハードウェア、ソフトウェア会社に加え、健康管理や心理分析などでノウハウを持つ企業も教育に参入してきている。これまで日本では義務教育は学校と行政が担い、「企業やビジネスの領域は学習塾や予備校、通信教育」という暗黙の了解があって、学校と企業の垣根は欧米に比べて高いと思われてきた。だが、デジタル化がその関係を変え、学校や保護者だけでなく地域社会や企業を巻き込み、新しい教育エコシステムを生んできている。

そこで問題になるのが技術標準だと、久保田氏は指摘している。児童生徒の名簿や成績表が紙からデジタルになっても、転校すると読み取れないのでは困る。デジタル教材もユニバーサルで機種の違った端末でも使える技術標準が必要となる。世界では1000以上の企業や教育・行政機関が参加する標準化団体「1EdTechコンソーシアム」がこの分野の標準作りを進めているという。国内でも2016年に日本1EdTech協会が設立され、日本勢が、新技術を提案する事例もあるという。

今後は学習端末やAIが学校と企業の垣根を払って、子どもたちの学びの環境を良くする好循環が生まれることを久保田氏は期待している。👩‍💻🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.22 日本経済新聞の記事「あすへの話題：翻訳者を大切にする場所」から

出版界でも黒子である翻訳者をリスペクトする施設

コラムの著者 松永 美穂氏（ドイツ文学者）は、昨年は数日間、ドイツ西部でオランダとの国境に近い小さな町シュトラーレンに滞在していたという。ここには翻訳者のための滞在施設、「ヨーロッパ翻訳者コレギウム」があり、滞在だけでなく、セミナーやイベントを開催して翻訳者の育成にも努めているという。日本国内にもこうしたレジデンス制度があればと松永氏は期待している。

○50年前から在り文芸翻訳者の仕事の重要性を認め、支援する「ヨーロッパ翻訳者コレギウム」

松永氏によれば、同施設は約30室のゲストルームがあり、ドイツにあるだけでドイツ人やドイツ語圏だけでなく、どんな国のどんな言語の翻訳者でも条件を満たせば滞在を申し込めるという。中には韓国人でロシア文学を韓国語に翻訳している人や、オランダ人でフランスの現代思想をオランダ語に訳している人も滞在していたという。

この施設は50年以上の歴史があり、文芸翻訳者の仕事の重要性を認めて、さまざまな支援をしている。松永氏もしばしば長期滞在をしたり、奨学金をもらったこともあるという。各人が部屋を与えられ、自分のペースで仕事をする。翻訳が完成し出版されたら、謝辞とともに1冊、この施設の図書館に献呈するのだという。多くの利用した翻訳者が、この施設が「ここにくると、自分の仕事がリスペクトされているという気持ちになる」という。

松永氏は、このようなレジデンス制度が日本にも普及して欲しいと切望している。💬📗📕👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇰🇷🇳🇱🇩🇪🇯🇵

2024.8.22 日本経済新聞の記事「私見卓見：平易な日本語を心がけよう」から

英元首相サッチャー氏の話法がプレインランゲージの起源の1つ

日本の省庁の行政策を紙一枚で説明する資料を「曼荼羅」と呼ばれるそうだが、関係部局の情報が満載で、必要な情報が見出しにくく、情報間の関係もわかりにくいという。省庁に限らず企業の年次報告書にはCEOの挨拶などの掲載があるが長文であるにも関わらず、投資家には経営方針が伝わりづらいと言われている。コラムの著者 山田 肇氏（東洋大学名誉教授）は、英国のサッチャー元首相が起源の１つと言われている「プレインランゲージ」について紹介し、日本国内でも官民学でも平易な日本語や他の言語での表現が必要だと示唆している。

○欧米では公文書をプレインランゲージに義務化

山田教授によれば、サッチャー英元首相の話法は明確な言葉遣いで国民に直接訴えて支持を集めたという。情報の受け手が必要な情報を容易に見つけ、理解し、使用できる「プレインランゲージ」の起源の1つと言われている。

米国でも移民が多いため、全ての国民に理解できるように政府は公文書をプレインランゲージで作成する義務があるという。EUは全文書を加盟国の各言語に速やかに翻訳するためにプレインランゲージを採用している。こうした国・地域ごとの政策を集約して、国際標準化機構（ISO）は2023年に明確な表現のポイントであるプレインランゲージ原則を規格化したという。

明確な表現の重要なポイントに読者の特定がある。米国政府では、中学卒業レベルの人が理解できることが公文書の義務としている。次にタイトルや見出しを工夫して、何について書かれているかすぐに判断できるように工夫し、さらによく知られている用語を使うことが重要となっている。さらに、

• 一文一意
• 二重否定の回避

を心がけ、読者のフィードバックで改善を続ける。また、明確度を評価するAI診断システムの準備も行われているという。

日本国内だからといって企業もプレインランゲージを論議しなければ、国際的な情報開示には程遠くなる。2025年4月から東証プライム市場では上場会社には日本語と英語で投資家情報を開示する義務が課せられる。行政も曼荼羅ではなく、プレインランゲージ原則に沿った海外にも通用する平易な表現が必要となると、山田教授は指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧🇺🇸