2024.11.5   日本経済新聞の記事「私見卓見：自治体は地域価値向上を目指せ」から

地域価値向上と自治体の財政支出が噛み合っていない

コラムの著者 大塚 良治氏（江戸川大学教授（観光学））は、民間の有識者グループ「人口戦略会議」の分析を紹介して、2050年までに20〜30代の女性が半減することで、「最終的に消滅する可能性がある自治体」が全国の4割に上るとの結果を公表したという。大塚教授は、企業経営同様の厳しさで、自治体経営に臨まねば、この分析通りに進む可能性があることを示唆している。

○人口減少では外部からの観光資源の活用が肝要

出生率の低下は将来の地域での働き手が減少し、税収も減る。大塚教授は、今後は税収確保と財政支出の吟味など自治体経営を適切にしながら、地域価値を上げる街づくりを効果的に進める必要があると説いている。

まず、推進していくために現状を把握する。自治体の財政支出が地域価値向上に結びついているかを検証するという。だが、多くの場合、目的や効果が不明瞭な財政支出が散見されるという。例えば、大塚教授は駅周辺に無料駐車場を設置したある自治体を取材したことがあるが、その時の自治体からの回答には想定される効果への説明はなかったという。無料で利用できれば自動車の利用者は益を得るが、自治体が負担する駐車場の設置・維持コストは最終的には住民の負担となっている。これでは地域価値の向上にはつながっていない。

さらに人口減少の下では、観光資源の価値に地域価値向上の源泉を求めざるを得ない。地域のステークホルダーと協働して、自治体が観光資源に関する経営的な情報を記載した地域観光戦略を作ることであると、大塚教授は示唆している。観光資源の所有者が資金調達から投資まで円滑にできる観光ファイナンスを確立することで、地域価値を高める街づくりの経験を蓄積することも重要だという。この観光資源を梃子にした地域活性のグランドデザインを行なっていくことになる。

自治体は営利組織ではないが、採算性の見方だけでは推し量るのは地域価値の向上からは適切ではないと大塚教授は指摘している。だが、自治体の永続性と地域価値向上を考えるなら、採算を考える企業と同等の経営管理を行う必要がある。得られた収入を地域価値や市民福祉の向上のために還元することが、選ばれる地域となる条件であると大塚教授は断言している。⚡️💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵