2024.11.7  日本経済新聞の記事「生活：休日も『つながりたい権利』あり？不安減っても、健康害する恐れ」から

「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきか？！

業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」が注目されているという。コラムの著者は、ICTの発達で「つながらない権利」の必要性が高まっている中で、常時連絡できる状況を求める声が職場に少なからず存在するという。仕事の進捗など最新情報を把握したいと考える管理職などである。「つながらない権利」を個人の自由として認めるべきか否か。

○オンとオフの境界線が曖昧になりかねないとフランスやオーストラリアなどでは法制化

連合の調査によれば、雇用者の72.4%が業務時間外に部下や同僚、上司から業務上の「連絡が来ることがある」と回答している。この調査結果への評価も分かれていて、業務時間外の連絡を「ストレスに感じる」人が62.2%と大半を占めるものの、「感じない」人も37.8%に上る。「つながらない権利」が認められ、業務時間外の連絡を拒否できるようになったとしても「（拒否したいと）思わない」人が27.4%いた。

連合の調査に対して職場の現状はどうか。

• 「何かあればいつでも連絡して、と部下や取引先に伝えている」（建設会社勤務40代男性）
• 「小さなトラブルや心配事を出勤後に突然知らされるのはストレスになる」（同上）
• 「伝え忘れないため。届いても読まなくても構わないと伝えている」（同上）
• 「自由に働けない環境では成長と活躍が制限されると退職した社員も複数いた」（監査法人）
• 「オフでも働きたい人が一定数いる」（独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所）
• 「オンとオフを分けたい人は業務時間外に仕事の情報と切り離されると不安が高まり、オフを心地よく過ごせない。個人にとっては、つながりたい権利も無視できない」（オランダの研究者：セグメンテーション・プリファレンスという個人特性に注目）
• 「つながりたい権利を無条件に認めると、いつでもどこでも働ける環境となり過重労働になりかねず、健康を害するリスクもある」（独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所）
• 「仕事を離れてリセットすることも大切だ」（大手SI事業会社執行役員）

このように「つながりたい権利」への評価は意外にも割れていて、しかも若い世代と管理職層では私生活と仕事の切り分けに関する考えもギャップがある。フランスやオーストリアのような法整備より以前に各社の職場の現状からルールを作ることが先決のようだ。🎋🌿☀️🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇦🇺