2024.11.8  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：『失われた40年』にしないために」から

国内拠点の充実し企業価値を上げるビジネス環境をつくることがキー

日本経済は低迷を抜けて新局面に入ったといわれている。今は、「もうデフレーションではない」、「金利がある世界になる」、「失われた30年は終わった」などのフレーズが出てきているが、コラムの著者 門間 一夫氏(みずほリサーチ＆テクノロジー ズ エグゼクティブエコノミスト)は、3つは誤りだと言う。「失われた」をどう定義するかはさまざまだが、低成長を意味するのであれば、状況は改善しておらず、むしろ悪化しているという。

○失われた年数を増やすか実質賃金が上がる経済となるか

門間氏によれば、2019年から2024年前半まで4年半で、GDPの実質成長率は年率わずか0.1%に過ぎないと言う。物価が上昇しているので名目成長率は上がっているが暮らし向きを決めるのは実質成長率である。当たり前だが、実質成長率がほぼゼロなら、実質賃金が上がらない。2年以上続いた実質賃金の下落によって家計へのダメージは大きく、個人消費は低迷している。

だが、株価は2010年代初頭の約5倍にまで上昇している。株式の低迷は「失われた20年」の段階で終焉を迎えた。今も上昇トレンドにある。株価は代表的な日本企業の稼ぐ力を表すものであり、それらの企業は近年、株式目線の改革を着実に進めてきた。日本経済は少子高齢化、地方経済の疲弊、消費の低迷が続いているが、日本企業はそれらの影響を極力抑えるために事業の効率を図りつつ、グローバルに拡張戦略で利益を伸ばしてきた。

そこで門間氏は日本経済が分岐点にあるという。１つは、株価だけが上昇し、日本経済はこのまま「失わられた40年」「失わられた50年」になる道である。もう1つは、株価上昇と共に実質賃金がしっかり上がるようになり、国民生活も豊かになっていく道えある。今は労働需給が改善してきており、後者への道が少し開いている状況だという。ただ、この道が開けるかは、日本政府の経済政策によるところが大きい。

株主重視の傾向はこのまま続くし、資本運用立国を標榜する以上、株価が上がり続ける国であらねばならない。門間氏が指摘するポイントは、株主重視の企業改革を賃金の上昇や中小企業の成長にも広げる何かが必要だと言う。社会的責任だけでは何かにはなり得ず、利益成長に縛られたままなら日本から企業が逃げていく。門間氏は、その何かは「国内拠点を充実させ、企業価値の向上が結果として生まれ、そのために賃金を上げ、サプライヤーにも報いるような」ビジネス環境の構築ではないかと示唆している。新分野への挑戦機会が増え、エネルギー供給に不安なく、世界一の狭域水準にあって、海外からも優秀な人材が集まるという日本創生を新たな日本政府に門間氏は期待している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵