2025.8.6  日本経済新聞の記事「中外時評：アマゾン株を20年持つ意味」から

富を長期で創出する企業を見出し資本を配分

未来を信じ、変革の扉を開くための投資。そのモデルになるのが、コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によると、英エディンバラを拠点に100年を超えて資産運用を担うベイリー・ギフォードの投資姿勢にあるという。

○家計の足しや年金、子どもの学費の原資に

藤田氏によれば、同社は株価の上下でトレーディングするのではなく、富を長期で創出する企業を見つけ出し、資本を配分する役割を果たしているという。したがって、企業調査で四半期ごとの業績数値を確認することをせず、むしろ10年後に世界はどうなるのか、学術研究者や起業家らとの議論を大事にする。投資先と交わす対話の中身は、拡大し続けられる産業なのか、そこで10年後に狙うシェアは、競争力を高める手立てはないかといった、未来の「変化」を探しているという。

同社の主力ファンドが米アマゾン・ドット・コム株を2000年代当初より20年以上も保有している。その訳は、アマゾン自身が長期ビジョンでイノベーションを怠らない企業だからだという。

未来への「好奇心」に加えて、大事なことは「勇気と忍耐」だという。勇気は、多くの投資家が気づく前に果敢に資本を投入する。さらに忍耐強く企業と伴走する。長期の複利効果で大きな果実を狙う戦略で実績を上げてきた。今こそ日本の投資家や企業経営に、「勇気と忍耐」が必要なのだと、藤田氏は示唆している。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.8. 4  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：クワイエット・アゲ」から

悪目立ちせずに個性発揮

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、「クワイエット」が使われ始めたのは、欧米の流行語「クワイエット・クイッティング」ということばで、会社を退職こそしないが、クビにならない最低限の仕事しかしない態度を意味した。日本語では「静かなる退職」と呼ばれた。その後、この「静かなる〜」が登場しているという。

○こっそり楽しむギラギラ系のおしゃれに伝播

福光氏による仕事系の「静かなる」として「静かなる解雇（クワイエット・カッティング）」は日本でもしばしばあって、辞めさせたい人を閑職に追いやるなど自発的辞めてもらうように仕向けるなどがある。「静かなる三行半」は恋人関係を終わらせたいがために最小限のことしかしないといったところに使われてきた。

一方、有名ブランドのロゴなどを極力見えないようにして、さりげなく身につける「静かなるラグジュアリー」とちょっと通じるのが、今回のZ世代のトレンド「クワイエット・アゲ」である。意味は、あまり目立たない場所に、気分が上がるような派手めのアクセサリーなどを着けることである。こっそり自己主張をするクワイエット・アゲで、若い世代を理解するためのキーワードにこの言葉をあげている。身につけるのも、とがった個性で悪目立ちする可能性があるものより、周囲から浮かず調和を崩さないことが大事らしいという。まあ、年々、ギラギラしたもおが増えていく中高年よりも、余程大人なのかもしれない。💍♦️🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.4  日本経済新聞の記事「核心：『外国人』に不安なあなたへ」から

外国人の力を借りずに今の日本はやっていけない

コラムの著者 藤井 彰夫氏(日本経済新聞社 論説主幹)によれば、今年7月の参議院議員選挙では「外国人問題」が争点の１つになり、SNSなどを通じて真偽が不明な情報も流れたという。日本でも反移民感情で国内が分裂する欧米のような兆候がでたという見方もあるという。

○現代の日本も鎖国や攘夷をやっている場合ではない

藤井氏によれば、7月の世論調査では、「外国人の受け入れを広げるべきだ」という回答が45%、「広げるべきでない」が46%と意見は拮抗している。確かに、

• 特定の観光地に訪日外国人が集中するオーバーツーリズム
• 外国人のゴミ出しのマナー違反
• 犯罪による治安悪化
• 海外からの投資に伴うマンション価格の高騰

などが社会問題となっている。これらのニュースなどで漠然とした不安が生じているかもしれない。ただ、日本の経済は外国人の力を借りずに立ち行かない状況になっている。

その主因が、人口減少と少子高齢化であり、日本の労働力を補完するために日本で働く外国人を増しているからである。AIやロボットの導入は省人化は進むが、需要が急増する介護分野などは外国人労働者は不可欠となっている。

文化や習慣が違う外国人が増えるにつれ、日本社会との摩擦も見られる。例えば、

• 日本社会には「暗黙知」が多い
• 日本の制度は性善説に基づいている

などがある。今回の参議院議員選挙で「外国人問題」が争点になったと海外メディアが取り上げたが、日本人が内向きになり外国人を排除しようとしていると受け取られないかと藤井氏は心配している。これを脱出するには外国人の力も活用して日本経済を強化するのが王道ではないかと藤井氏は提唱している。江戸時代末期の黒船来航から開国、攘夷運動の拡大と挫折、明治維新後の外国の人材や技術を導入した文明開化と富国強兵と進んだ歴史から、現代の日本も鎖国や攘夷をやっている場合ではない。☀️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2025.8.3  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 太陽光パネルで熱中症予防」から

温暖化対策の格差防げ

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、一見関係なさそうだが、住宅向けソーラー（太陽光）パネルの設置数が増えると、熱中症で亡くなる高齢者が減るという研究報告があるという。この研究は、所得が低いなどの理由で経済・社会的弱者は技術が使えず「適応格差」が生じる。その是正策を探るのが研究の目的だという。

○適応格差はさまざまな局面で、温暖化対策を進める上での障害になっている

久保田氏によれば、この研究は、名古屋市立大学の内田真輔教授とアジア成長研究所の柯宜均上級研究員が調査した報告だという。猛暑日の日数に応じた高齢者10万人あたりの死亡率を比べると、太陽光パネルの設置数が多い地域は少ない地域に比べ、統計的に有意に低いという。理屈は、部屋にエアコンがあるのに電気料金を節約しようと稼働させず、暑さを我慢して熱中症に至るのだという。だが、太陽光パネルがあれば、日照があると自家発電で電力を賄える。電気代を気にせずにエアコンが稼働できるので、高齢者の死亡が減るのだという。

だが、内田教授らの研究の目的は、熱中症対策を探ることではなく、所得が低いなどの理由で経済・社会的弱者は技術が使えず「適応格差」が生じる。その是正策を探るのが研究の目的だという。エアコンを稼働させず、熱中症になるのは、所得の違いによって電気代の負担の差が生じる適応格差の一例だという。さらに適応格差はさまざまな局面で、温暖化対策を進める上での障害になっているという。

温暖化対策に公平性を求めるのは「気候主義」とも呼ばれ、主に先進国と途上国の責任分担を考える際に論じられてきた。☀️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2025.8.2   日本経済新聞の記事「Asiaを読む：韓国に忍び寄る中国テック」から

外国の影響力に対する制度的な歯止めがほとんどない韓国

コラムの著者 ショニ・ソン氏（政策コンサルタント）によれば、韓国はデジタル経済に深く組み込まれていうという。公衆衛生プラットフォームから金融アプリ、AIインフラまでICTで動いている。さらに課題とされるのは外国、特に中国のソフトウェア、ハードウェア、資本と密接に結びついている。表向きは中立性を保っているが、不透明性や政治エリートとの癒着、秘密主義という持続的なパターンが明らかになっている。ソン氏は、海外に対する脅威と国内に透明性に対する制度的な拒否反応について問題視している。

◯韓国は米中という大国間の対立の断層上に位置している

ソン氏によれば、韓国は米国やEUとは異なり、外国の影響力に制度的な歯止めがほとんどない。外国代理人登録法はなく、ロビスト登録制度も存在しないに等しい。さらに、公的機関の職員が外国の企業や組織に接触しても開示する法的義務はない。

さらに韓国は、昔から透明性を曖昧にし、物事に名前をつける、記録に残す、誰と会見したかなどを正式に記録することを避けてきた。地政学的にも韓国は米中という大国間の対立の断層上に位置している。米国とは同盟国であり、隣国の北朝鮮とは緊張状態にある。中国の経済パートナーでもある。韓国は中国共産党の対外関与戦略のターゲットでありながら、駒でもあるという立場に置かれている。

しかし、ソン氏がもっとも課題だと思うのは、韓国は外国のターゲットなるには小さすぎるという考えを改めることだという。🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇰🇷🇺🇸🇰🇵🇨🇳