2025.9.7  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 基礎科学の技術を産業応用：天文台・加速器は宝の山」から

国立天文台が日本の産業界と連携強化

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、一見ビジネスにはすぐに繋がらないと思われがちな、基礎科学の研究を支える技術には最先端を走るものが多いという。これまでは産業界に応用すれば大きな成果も期待できるが、連携がうまくいっていなかった。日本政府の宇宙戦略基金に採用されたことを機会に、産業界との連携を強化しようとしているという。

○天文台が宇宙技術を開発していることが知られていなかった

小玉氏によれば、平林誠之氏（国立天文台 先端技術センター長）が7月末から東京で開催した宇宙ビジネスの展示会「SPEXA」で驚いたことがあったという。1000部用意したパンスレットが足りなくなるほどの訪問者が国立天文台の展示場にあったことだ。「国立天文台が技術開発をしているとはほとんどの訪問者が知らなかった」と語った。

国立天文台は、宇宙戦略基金を元に「スペースイノベーションセンター」を開設し、産業界への技術支援や人材育成に取り組むという。天文学には必要な巨大な望遠鏡や天文衛星、物理学に欠かせない加速器などの整備に巨大な費用がかかる。しかし、それらの周辺技術が産業にもたらす効果は少なくない。産業移転の努力さえすすめば基礎科学に埋もれている先端技術は宝の山に変わるという。産業育成の観点からも人材育成の観点からも、目先の費用対効果だけにとらわれない基礎科学への投資が必要だと小玉氏は提唱している。📡☀️🌕🚀★☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：オフィス空間にはアートが必要」から

アート思考とは「未来の当たり前を創る」こと

コラムの著者 宮内 謙氏（ソフトバンク 特別顧問）によれば、こう述べるのは、小山田徹氏（京都市立芸術大学長）で、様々なデータを見ながら、一方で客観的な世の中をどう動くのかを観測することで、今までにない方向に経営を進めることだという。

◯典型例は米AppleのiPhone

宮内氏によれば、iPhoneも日本で販売を始めた時、「こんなものが売れるわけがない」と酷評されたという。だが、アプリケーションが多数生まれ、クラウドサービスの環境が整った時、手元で全てが完結するようになった。

AIの登場は、宮内氏によれば人類の発想をさらに豊かにしてくれるという。ただ、AIが人間と決定的に違うのは死を知らないということである。人間は死があるから哲学が生まれ、宗教が生まれ、美が生まれる。未来を創るのは人間であり、そこにアートを通じたクリエイティビティーを生かせれば、日本社会や経済は、もっと元気で豊かになると、宮内氏は述べている。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9. 1  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：TACOる」から

大統領のディールは弱腰？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、メキシコ料理のタコスならぬ、TACOが最近よく見かけると言う。専門家によると、「Trump Always Chickens Out (トランプはいつもビビって逃げる)」の頭文字をとったもので、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ロバート・アームストロング氏の造語だという。

○日本語でもタコというと、人を貶す言葉だが

福光氏によれば、関税や通商交渉などで、最初に相手を驚かすような高めの要求を出し、その後、妥協の余地を探りつつ交渉を進めていくのが、トランプ米大統領のやり方である。最初は威勢がいいのに、その後でビビって逃げる、と感じるような進め方で、こうした態度に対して英国のインテリらしくアームストロング氏が、ちょっと意地悪に表現したものがTACOという造語になったという。

EU製品の関税交渉でも、50%関税を課すとにおわせておきながら、翌週には実施予定日を約1ヶ月延期。7月には30％の関税を課す計画を示し、最終的には条件付きの15％関税になった。典型的なTACO対応である。

このような意味を持つTACOから生まれた日本語のTACOる。トランプ米大統領の手法と同様に、最初はやたら威勢はいいのに、結局はビビって実行できないことをいう。「この間の新製品、上司がTACOって立ち消えになったらしいよ」といった具合に使われる。

日本でも、タコというと、人を貶す（けなす）言葉として知られている。元々は江戸時代、将軍に謁見できない御家人の子どもを、旗本たちの子どもが「御目見（おめみえ）以下」とからかったことから、「以下（イカ）」と侮辱されて「タコ」と言い返したことが始まりだとか。🐙🦑💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.9.1  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：オランダに学ぶ週休3日制」から

様々な方法で仕事を調整し配分することができる好事例

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は週休3日制について推進派と反対派の意見を出しつつ、先進的な試みを進めてるオランダについて考察している。

○オランダの子ども達は先進国の中で最も幸福度が高い

オコナー氏によれば、週休3日制の推進派は、

• バーンアウト（燃え尽き症候群）
• ジェンダー不平等
• 失業
• 二酸化炭素の排出量

などの諸問題が改善可能だという。一方、反対派は、

• 経済規模の縮小
• 企業の競争力の低下
• 公的サービスの逼迫
• 職業倫理観の低下

を招くと批判している。そこで、オコナー氏は先進的な試みを行なっているオランダを考察している。OECD加盟国の中でパート労働者の割合が最も高く、ユーロスタット（EU統計局）によると20〜64歳の国民が本業にかける週あたり平均労働時間はわずか32.1時間と、EU内で最も短い。にもかかわらず、1人あたりのGDPでみるとEUで最も豊かなグループに入っている。時間あたりの生産性が比較的高い上に、就業率も高いからだと言う。特に女性の就業率が高い。平均労働時間がオランダより長い米国などの国に比べると、その高さが際立っているという。退職年齢も比較的高い傾向にある。労働時間が短いのは国民が怠惰というわけではなく、仕事が国民全体の様々な人生ステージに分散していると言える。

だからといって男女間の平等にはつながってはいない。父親の育児は一般的になってはいるものの、パート勤務の割合は女性の方がまだかなり高いという。OECDの2019年の報告書によると、オランダはジェンダー平等の複数の点で「遅れている」という。

オランダの経験から週休3日制が理想とまでは言えないことがわかる。だが、経済的な破滅への近道でもない。オランダから導き出せる教訓は、様々な方法で仕事を調整し配分することが可能であるということである。

興味深いのは、週休3日制の利点としてあまり論じられていない点があることだ。それは、オランダの子どもたちは先進国の中で最も幸福度が高いということである。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇱

2025.8.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：終身サポート事業者の活用も」から

お金があっても頼れる親族がいない高齢者が増加

コラムの著者 岡元 真希子氏（日本総合研究所調査部 副主任研究員）によれば、これまで親族のいない高齢者の問題は、貧困と結び付けて捉えられたきたが、今後が、経済的に日常生活が暮らせる高齢者が増加するという。だが、そこにも大きな課題があるという。

◯財力があっても頼れる親族がいないと入院や介護施設への入所ができない場合がある

岡元氏によれば、現実は高齢者に対する親族代わりの支援はパッチワーク的で、成年後見制度の利用や生活保護の受給によって、入院・入所がしやすくなる例がある。判断力と経済力がある場合、民間の高齢者終身サポート事業者を利用することも選択肢にあるが、ケアマネジャーや近隣住民が無償で支援するケースも多い。

この根幹の課題は、事業者に頼るより親族に頼る方が望ましいと言うこれまで既成概念が原因になっているという。だが事実は遠縁者や高齢の親族に期待できることには限界がある。優良な民間事業者を活用すれば、親族の負担や、ケアマネジャーなどによる無償の業務外支援を減らすことができる。

高齢者には経済的に厳しい人とそうでない人がいる。無償の支援だけでなく、良質な民間サービスという選択肢もありえるのではないかと岡元氏は指摘している。👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵