日常生活

【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「社説:『日本の酒』への追い風生かせ」から

2025.1.14  日本経済新聞の記事「社説:『日本の酒』への追い風生かせ」から

ブランド価値を高め日常的に楽しむ流れを世界へ

日本酒や焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」がユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録された。社説によれば、日本の酒は各地の酒蔵が担う風土や文化の厚みと多様性が評価されている。今回の登録を輸出や観光への追い風にしたいところである。

○手本の1つがフランスのワイン

農林水産省によればアルコール飲料の国内出荷量は減少傾向にある。日本酒は2023年、50年前のピーク時から4分の1以下にまで減った。一方で、輸出額はここ10年間で約4倍に増えているという。

インバウンド観光客が高価な日本酒を購入している例も目立つという。和食の人気が酒に波及したようである。原料も地元産の場合、地域への経済効果は大きいという。今回のユネスコの評価を好機にブランドを高めて、世界的に日常的に楽しむ流れを作っていきたいと社説の著者も希望している。

その際の手本となるのがフランスのワインでなないか。作り手の歴史や地域の文化、農業との関わりなど幅広く伝える努力が必要であろう。予備知識に乏しい人にも個々の酒の特徴や価値がわかるような工夫が欲しいところである。和食はもちろん、他の料理との組み合わせの提案も必要であろう。伝統を守ることと並行し、新しい試みも応援したいところである。🍷🍶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 happy01🇯🇵🇫🇷


【ヒット商品のネタ出しの会】日本経済新聞の記事「社説:メタのチェック廃止は問題だ」から

2025.1.13  日本経済新聞の記事「社説:メタのチェック廃止は問題だ」から

安易な目先の損得勘定での決定ではないのか

社説によれば、SNSなどを運営する米メタが、第三者機関による事実確認、ファクトチェックを米国で廃止するという。代替対策を講じるものの、偽情報などの増加の懸念があり、憂慮する事態だという。同社は、2016年以降、Facebookのみならずインスタグラムに対してもファクトチェックをしてきた。だがマーク・ザッカーバーグCEOは「政治的に偏り、信頼性を破壊した」という。

○方針転換の説明が不十分との声も

社説によると、同社は代替機能として誤情報や対立を煽るような投稿に対して利用者が注釈を加える「コミュニティーノート」を導入するという。この機能はすでに2021年導入した旧Twitter(現X)に追従した形になる。

この時期に同社の方針変更となった背景に、ドナルド・トランプ次期大統領をはじめとする保守派の批判があるという。米テクノロジー大手にはリベラルな思想を持つ社員が多いと言われ、保守派はこれを偏向的と断定している。さらに、トランプ氏は政権復帰後、締め付けを強めると表明している。

ファクトチェック自体も一部行き過ぎの面がなかったわけではない。しかし、この時期に全面的な廃止は社説によれば極端な判断で問題が多いと指摘している。代替案のコミュニティーノートにも課題があり、先行してこの機能への依存を強めたXの変質に対して多くの疑問を抱く利用者は少なくない。

SNSでは投稿を拡散させた利用者が金銭的な対価を得られる傾向が強まり、真偽が必ずしも定かでない情報も広まり易くなってる。テック大手は米国に限らず日本国内においても目先の損得勘定に基づいて安易な判断に傾くと世界で規制強化の流れを強めることになる。自分の首を自分で締めることにもなりかねない。🛜👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 happy01🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「Deep Insight:エモクラシーに悩む世界」から

2025.1.9   日本経済新聞の記事「Deep Insight:エモクラシーに悩む世界」から

戦後80年全体主義に勝利した民主主義の苦悩

スウェーデンのV-Dem研究所によれば2023年時点で民主主義陣営は91カ国・地域、権威主義陣営は88ヵ国・地域で、世界人口に占める割合では前者が29%、後者が71%と大差がつく。コラムの著者 小竹 洋之氏(日本経済新聞社 コメンテーター)はさらに民主主義陣営の動揺が多くの地域で起こっている。その帰結がポピュリズムの加速である。健全な「デモクラシー」ではなくエモーション(感情)がリーズン(理性)に勝る「エモクラシー」に陥っているのではないか。

○構造的なエモクラシーの弊害

小竹氏によれば、「エモクラシー」を説いたのは英歴史家のニーアル・ファーガソン氏で第1期トランプ政権で困惑を深めた米国をこう評したという。

感情に流されがちな世界の政治をどう捉えればよいのか。小竹氏はインフレーションや移民への不満に起因する現職受難の力学とは別に、中長期的なトレンドを専門家にインタビューしている:

  • 佐藤卓己氏(上智大学教授):「快・不快」で反応する情動社会と民意の受け売りで即決する「ファスト(高速)政治」の流れが鮮明になっている。欧米では輿論(公的意見)を尊重するデモクラシーより、世論(大衆感情)に迎合するポピュリズムが世界で勝りつつある
  • 宇野重規氏(東京大学教授):組織や団体への忠誠や自己の利益ではなく、好きか嫌いかを基準とする「ファンダム」の論理が政治を動かし、その危うさが全面に出ている
  • 吉田徹氏(同志社大学教授):SNSの普及で指導者と有権者が直接繋がり、ナラティブ(物語)の動員力が重みを増している。

エモグラシーの行き過ぎは危険である。弱者を置き去りにする社会は憤り、破壊そのものを楽しむために過激な言動やフェイクの拡散を繰り返す。そんな「カオス願望」の危うさに、欧米の識者は警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「私見卓見:シニアの活用策を打ち出せ」から

2025.1.8  日本経済新聞の記事「私見卓見:シニアの活用策を打ち出せ」から

日本政府はポジティブな高齢化対策にも力を入れるべき

コラムの著者 藤本 英樹氏(BBドライビングフォース代表取締役)は、今後さらに少子高齢化はさらに深刻になっていくことは間違いないにしても、日本政府の対策の方向性を変えないと、施策の効果も半減してしまうと指摘している。その1つが、年齢ではなく、保有するスキルの観点から採用における履歴書の記載に年齢の任意記載とすることや職業紹介のバイアスを排除するなどの方向性の変更を提言している。

○医療の進化や健康志向の高まりにより平均寿命が伸び、アクティブシニアが増加

藤本氏によれば、日本政府もようやく少子化対策に本腰を入れはじめてはいる。もちろん、施策の継続や推進を必要だが、日本の経済的発展や年金財政の確保のために、シニアの活用というポジティブな側面を拡大を促進する「高齢化対策」にも力を入れるべきと藤本氏は提言している。

確かに、医療の進化や健康志向の高まりにより平均寿命が伸び、アクティブシニアが増加している。しかし、受け皿となる彼らの活躍の場が十分に確保されているとは言い難い。せっかく、日本政府もリスキリング(学び直し)を推進する施策をとっているが、転職の機会が増えなければ、その効果が最大限に発揮できない。

転職市場は相変わらず「35歳定年制」が根強く残っている。つまり、35歳を超えると転職先が限られてくる。経験やスキルが豊富なシニアでも新規の職場を求めるのは至難の業である。そこで藤本氏は、年齢ではなく、保有するスキルの観点からの採用を促すために、履歴書で年齢は任意記載とすることで、職業紹介のバイアスを排除することなども考えられる。

あるいは障害者雇用の法定雇用率の扱いのように、シニア雇用にも適用してはどうだろうか。数値達成した企業には特別減税措置を行うことや、シニア雇用推進助成金の拡充も検討してはどうかと、藤本氏は提言している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「私見卓見:子供のSNS利用を議論せよ」から

2025.1.7  日本経済新聞の記事「私見卓見:子供のSNS利用を議論せよ」から

SNS利用に対するリスク管理は家庭や教育現場での自主的な取り組みだけでは不十分

オーストラリアが16歳未満の子どもに対して、保護者の同意にかかわらず、SNS利用を禁止する法律を制定した。コラムの著者 西田 弘次氏(実践コミュニケーション研究所所長)は、オーストラリアの取り組みが日本国内では包括的な法律が未整備であることへの危機感や子どもたちへのリスク管理、安全な利用法を指導するなどの議論の発端になることを強く望んでいる。

○オーストラリアの先進的なSNS利用に関する法律に学べ

西田氏によれば、オーストラリアのこの措置は、SNSが子どもたち及ぼす心理的・社会的な悪影響を軽減し、彼らの安全を守ることが目的だと言う。確かにSNSは便利なコミュニケーションツールである。しかし、特に未成年にとっては深刻なリスクを伴うと言う。以下のような悪影響が考えられる:

  • 自己肯定感の低下
  • 他者との比較による劣等感の増幅
  • オンライン上でのいじめや嫌がらせ
  • SNS依存症による睡眠不足
  • 睡眠不足による学業への影響

といった子どもたちの健全な成長を阻害している。オーストラリアの未成年に対する禁止措置は先進的な取り組みである。法律の制定によって子どもたちが年齢に応じた安全なオンライン環境を享受できる。同時に保護者がその利用状況を把握し、適切な指導を行う仕組みを構築している。

問題は日本国内である。オーストラリアと同様な問題が顕在化しているにもかかわらず、これに対応する包括的な法律がない。一部の学校では利用時間を制限するなどの取り組みは行われているが、社会全体での統一的な対策は整備されていない。家庭や教育現場だけの取り組みでは限界がある。

ただ、オーストラリアの法律制定は、日本国内に同様なリスクを問題視し、議論を始めるきっかけになったことは意義があると西田氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇦🇺