2025.9.11  日本経済新聞の記事「私見卓見：公教育の原点に立ち返れ」から

教育の質の議論が主要5教科の学力到達力に終始し偏っている

高等学校授業料無償化の決定以後、「教育の質」に関する議論が活発になっていると言う。コラムの著者 原田 一成氏（おかやま山陽高等学校長）が問題視しているのは、その議論で、在籍する生徒の主要5教科の学力到達度を質の基準と見ている点だと言う。

◯公教育の単線化の度合いが副作用を生んでいる

原田氏によれば、教育の質とは、本来、教科学力の向上の「一面」で測られるべきではないという。特に公教育では「学習に向いている子も、どうでない子も、その社会において将来幸せな人生を実現できるよう大人が助力する」という根源的な目標に照らして議論すべきだという。

教育の質は、個々の生徒の資質、特性、志向性を前提として、それに合わせて設定した目標をゴールに定めた上で、それぞれが開始時に比べ修了時までにどれだけ伸びたかで評価されるべきと原田氏は示唆している。

もちろん、5教科の学力を正確に評価することは大切である。しかし、これまで5教科を高評価されてきた大人たちの成功体験を基準に、5教科の学力向上を志向しない、向いてない者に対してまで、高評価の大人たちが行ってきた努力を強いることは果たして正しいのかという。

5教科で伸びる子はどんどん伸ばし、その力を将来、社会を牽引するために役立てるべきである。だが、そのためにデザインされた教育を、持ち味の異なるすべての生徒に強い、その成否をもって教育の質を評価することは不適切ではないかと原田氏は疑問を提示している。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.15  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：嫌われやすい今どきの人事」から

多様性のある企業の方がうまくいくと言う決定的な根拠がない

コラムの著者 ピリタ・クラーク氏(FINANCIAL TIMES ビジネス・コラムニスト)によれば、FINANCIAL TIMESの同僚が「AIの時代、人事部に人間はまだ必要か」と言う記事を掲載した途端、人事マネージャーを「役立たず」「極めて不愉快」「二枚舌」と非難する読者コメントが殺到したと言う。

○人事部は従業員と雇用主の双方から非難を受けやすくなっている

クラーク氏によれば、人事部は嫌われやすいと言う。人事部はことあるごとに従業員の味方だというが、実際には「常に経営陣や企業の利益を守ろうとする」と言うのである。現代の労働力管理は、1世紀以上前に雇用主が、健康で疲労の少ない工場労働者の方が生産性が高いとの気づきから始まったとされる。今日では、

• 従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）
• 従業員の多様性
• インクルージョン（包摂性）の向上
• エンゲージメント（仕事への熱意）の向上

など広範にわたっている。その結果、人事部はあるときはマインドフルネスの携帯アプリを導入したかと思えば、次の日は解雇通知を出すようになった。「二枚舌」と言われても無理はないだろう。

雇用主も人事部の福利厚生が本当に収益向上に役立つのか、懐疑的である。従業員のエンゲージメントが高く多様性が進んでいることが、本当に業績に大きく貢献するかという疑問である。

人事はおそらくテイラー氏によると完璧とは言い難い。にもかかわらず、その責任範囲が広がるにつれ、従業員からも雇用主からも双方から非難を受けやすくなっている。確かにAIの導入で人事業務の多くがこなすことができるかもしれない。だが、もしそうなっても、すぐに人間に対応してほしいと思う日がくるはずだという。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.9.15  日本経済新聞の記事「経営の視点：反アマゾン法のフランスに学べ、重い『公共財』の覚悟」から

書店を守るためにオンライン注文の送料無料を禁止

コラムの著者 林 英樹氏(日本経済新聞社 フランクフルト支局長)によれば、「今、本気で動かないと本が消えてしまう」との危機感から日本の大手書店と出版社、取次、印刷会社が横断的に手を結び、本復活を求めて、7月に国際的に模範となるフランスに視察団を送ったと言う。

○フランスは本を国民の「公共財」と位置付け

林氏によれば、フランスでは、本を国民の「公共財」と位置付け、仏政府が出版業界に積極介入をするという。仏文化省のトップは、「多様な本に触れられる環境を守るため、規制、補助金、研究・調査と手段は厭わない」と話している。四半世紀で出版販売額は2割増えたという。

代表例が、2014年制度の「半アマゾン法」であるという。書店を守るためにインターネットによるオンライン販売・注文の送料無料を禁止した。電子書籍販売の割合は日本の36％に対してフランスは5％にとどまっている。

若年層の本離れを防ぐために「カルチャーパス」という名称で、17歳に50EUR（約8600円）、18歳に150EUR分を支給している。パスは映画館やコンサート、Netflixなど動画視聴サービスにも使えるが、「全体の50％は書籍購入に使っている」という。

フランスでは歴史的に18世紀初頭、貴族の社交場であるサロンから理性的判断を重視する啓蒙主義が生まれ、その後フランス革命に繋がった。その過程で、思想を伝える手段として本が中産階級に広がった。フランスは今も「本は公共財」の意識が強い。

フランスのように本が国が守るべき公共財とすれば、業界の利益より国益が優先するべきで、その重みの自覚の有無が日本政府の介入の是非と覚悟にあると林氏はみている。📕☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷

2025.9.14  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 量子計算機の国際戦略：アジア人材取り込め」から

量子コンピューターを巡る取り組みはその分野のみならずイノベーション政策を占う

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、9月10日〜12日に産業技術総合研究所の研究拠点「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」で日米欧など13カ国の量子戦略の実務者会合が開催されたという。そこでは人材開発や用途開発などの協力についての議論があったという。

○日本が重視する世界の「東西」と「南北」とのネットワーク環境

松田氏によれば、日本は、この「東西」と「南北」とのネットワーク環境がキーだと言う。「東西」となるEUや北米には、ハードウェアの開発で名のある企業が多い。G-QuATにはこれらの企業と共同でハードウェアを開発するネットワークを推進するという。例えば、量子コンピューターで米スタートアップのクエラ・コンピューティングの「中性原子方式」に欠かせないレーザーなどの技術は浜松ホトニクスとの連携がある。

「南北」は、東南アジアや中東の研究機関などとの連携である。これらの国には欧米で学んだ遊手な量子人材がいるが、自国の計算機では資源が乏しいと言う。日本はこの不足している計算資源を提供するながれを作ろうとして、タイ、マレーシア、インドネシアなどと議論を進めている。

ライバルは、研究論文の質、量とも世界1位の中国である。日本では様々な分野で人手不足で、国際連携で補う必要がある。弥勒的な環境や条件を積極的にすすめるための投資が必要である。量子コンピューターを研究開発する仕組みは、今後のイノベーション政策の試金石になるだろうと松田氏は指摘している。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺🇺🇸🇨🇳🇹🇭🇲🇾🇮🇩

2025.9.12  日本経済新聞の記事「社説：グーグル訴訟が映すIT競争政策の難路」から

急速に変化するテクノロジー分野の競争環境を保つ難しさ

社説によれば、5年に及ぶ長い裁判で浮き彫りになったのは、急激に変化するICT分野での競争環境をどう保つかといった難しさがあるという。日本政府もスマホソフトウェア競争促進法の施行が迫る中でICT分野での監視体制の強化と不断の制度の見直しが欠かせないという。

◯Googleが皮切りとなって米巨大テック企業への訴訟が増える

社説によれば、司法省などは2020年にGoogleが検索事業で独占状態にあるとして提訴し、2024年に米連邦地方裁判所が原告側の主張を大筋で認めた。独占解消に向けて原告側はネット閲覧ソフト（ブラウザ）「Chrome」関連事業の分割を求めたが、連邦地裁はこれを退けた。

是正勧告がGoogle側に有利になった背景には、生成AIの急速な発達があったと言う。連邦地裁は米オープンAIなどが検索の代替サービスの提供を始めたと指摘し、AI企業の成長促進に向けて検索に関するデータの一部を開示することを命じた。

反トラスト法（独占禁止法）の限界もここにきて浮かび上がってきた。１つは、競争当局や司法機関が必ずしも正しくテクノロジーをを理解しているとは限らず、これに対応することが困難であると言う。司法手続きに時間がかかり、重要な局面でも有効な手立てを講じにくいことも課題であるという。📱🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇺🇸🇯🇵