2025.8.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：アフリカからの留学生支援を」から

人口14億人で経済成長するアフリカ

コラムの著者 岡村 善文氏（立命館アジア太平洋大学副学長）によれば、この経済の成長性と人口増をもつアフリカに対して日本政府や企業がどう関係していくかが8月20日から横浜市で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）での重要な課題だという。

◯農政も製造業など第2次産業と同様にゾンビ企業の市場からの退出といった論調が必要ではないか

岡村副学長によれば、これまではアフリカの学生の主たる留学先は欧米の大学であった。だが米トランプ政権の政策や欧州での移民排斥の高まりの中で、アフリカの学生は欧米以外に視野を広げている。安全でも定評のある日本は、アフリカから留学生を導き入れる良い状況にあると言える。

アジア各国で多くの留学生が卒業し、日本とのビジネス交流の原動力を担ってきているという。現地に日本語を話し、日本の流儀がわかる人材がいることは、日本企業にとっても大きな助けになろう。アフリカでも同様に、留学生を通じた人材育成を図ることがアフリカ市場進出の足掛かりともなる。

ただ、学費や渡航費を工面できても、留学生の親は、子どもの生活、病気や事故時の対応などが心配であろう。アフリカは地勢的にも遠く、日本国内の同国のコミュニティーがほとんどないため、留学生の不安は大きい。この不安を低減するためにも、アフリカからの留学生に対して、生活面で困った時など緊急に必要な支出を融資する「アフリカ留学生支援基金」を設置してはとうかというのが岡村副学長の提案である。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇪🇨🇩🇨🇮🇸🇳🇹🇩🇿🇦🇪🇹🇸🇩🇪🇬🇱🇾