2019.3.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日産の西川社長に信はあるか」から

逮捕されたグレッグ・ケリー元代表取締役を同罪では？

　コラムの著者は、日産自動車の西川広人社長の立場が不可解であり、コーポレートガバナンス（企業統治）の専門家も「西川社長の辞任は当然で経営陣は一新されるべき」との声もあると語っている。

◯ポスト・ゴーン体制の指揮を自任しているが

　コラムの著者は、西川氏の立場が不可思議だという。

◯役員報酬の虚偽記載

　直近の数年、有価証券報告書に提出者は西川氏である。日産も法人として起訴されていることから西川氏は誤った有価証券報告書を提出した責任があるはず。西川氏は代表取締役として役員報酬決定の当事者の一人であり、ゴーン元会長と同じ容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー元代表取締役と立場的には変わらない。

◯特別背任容疑

　ゴーン元会長が言うように昔のことは役員ならだれでも認知できたとすれば、側近の西川氏は知りえたであろうし、取締役会で発議して阻止することもできる。ゴーン元会長がこの容疑で有罪となれば、西川氏は取締役としての監視義務を怠ったことで民事責任が問われる。

上記について現状、明確な説明が西川氏からされているとはいえない。コーポレートガバナンスの専門家も西川氏も含め元経営陣は退任すべきで、経営構造の刷新を図るべきだと示唆している。🏢🚗📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇫🇷

2019.3.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『同一賃金』の気になる判決」から

厚生労働省も昨年末同一労働同一賃金の指針を提示したが

　コラムの著者は、残業時間の上限規制が４月から開始となり、ついで関心が高いのが「同一労働同一賃金」の制度化が来年４月であるが、判例が出始めていることに注目している。

◯２つの高裁の判決

　コラムの著者が取り上げた事例は、以下の２つの判例である；

◯大阪医科大学の元アルバイト職員が、賞与の不支給など正職員との待遇差は違法だとして差額支給を求めた訴訟

→大阪高裁；バイト職員に賞与が全くないのは不合理だと判断し、正職員の賞与の６割支給。現在、大学、バイト側双方が上告。

◯東京メトロ子会社の契約社員として駅の売店で働いていた女性たちが正社員と不合理な待遇差があるとして損害賠償を求めた訴訟

→東京高裁；退職金が全くないのは不合理だと判断。正社員と同様に算定した額の少なくとも４分の１を支払う必要がある。

何れにしても厚生労働省が提示した「同一労働同一賃金」の指針の未決定の部分を埋めることになりそうである。🏢💴💻📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2019.3.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：FRB、利上げの有無はデータ次第」から

FOMCが利下げスケジュールを白紙撤回したのは

　コラムの著者によれば、トランプ米大統領と米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長のやり取りについて言及している。

◯パウエルFRB議長の判断は

　パウエル議長が昨年トランプ大統領が利上げ批判を展開した時、政治的考慮はせずに利上げを続けるとしていた。ところが、１月末米連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げスケジュールを白紙撤回するとし、バランスシートの縮小を止める計画を早めに発表した方が望ましいと政策スタンスを大転換した。

一瞬、これはトランプ大統領に擦り寄ることなのかと思ったが、トランプ、パウエル、クラリダ副議長、ムニューシン財務長官の夕食会後も毅然と金融政策の見通しは議論していないと公言した。FOMCの使命は、雇用の最大化と物価安定であり、これにより政策を決定すると大統領に伝えたという。つまり、FRBは政治的に圧力に屈したわけではないと言いたかったようだ。

さらに人為的な利上げ計画はかえって市場の混乱を引き起こしかねないとして自由度をあげるための白紙撤回だったようだ。今後は市場が示すデータ次第だということになろう。📰💵💴📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2019.2.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：一時的でない景気の悪化」から

輸出環境は中国のみならず広範に悪化

　コラムの著者によれば、政府の「戦後最長の景気拡大」という認識とは裏腹に日本の景気は多くの指標が悪化が進行していることを示していると述べている。

◯中国を軸に香港、台湾、韓国、シンガポールなどが激減

　政府の認識とは逆に昨年のGDP(国内総生産)こそ、０．３％成長で連続マイナスの景気後退は免れたものの、所得面で見た国内総所得（GDI）の実質成長率は前年比、▲０．８％と大きく落ち込んでいる。

中国経済の２桁減速だけでなく、経済的な影響を受ける香港、台湾、韓国、シンガポールも２桁減少となっている。アジメ向けの輸出は日本全体の輸出の５割を超えているから深刻である。最後の拠り所となる米国経済も１０から１２月の成長率が１０％台に急減速したようだ。多くの指標が軒並み悪化している。つまり、日本の輸出は中国のみならず広範に悪化しているといえる。

さらに実質雇用報酬が１０から１２月に２．５％増となり、企業の取り分が減った。１０から１２月の企業決算は２桁減益となる見込みで、賃上げや設備投資は抑制される。企業も政府も景気後退の備えが必要である。📰💵💴📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2019.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：軽視できない中国リスク」から

日本電産ショックは「炭鉱のカナリア」の警告か

　コラムの著者は、１月中旬に「日本電産ショック」が市場を驚かしたことについて触れ、中国政府の景気対策に乗り出すとの報道で一旦は収束したが、米中貿易戦争と中国の景気減速で、日本企業にとっては厳しい経済になる「炭鉱のカナリア」が今回のショックではなかったかと語っている。

◯中国政府も減速感に対して対策を講じてはいるが

　日本電産の永守会長が記者会見で「中国需要が１１月から急減した」と恐怖感を伝えたことがショックであったという。その後米中貿易戦争も摩擦緩和に向けて米国政府が動き出すという報道や中国政府も積極的に景気対策に出ると報じられ、大きな混乱は収束したように見えている。

しかし、慢心は禁物で、中国の景気指標は昨年１１月から急激な悪化を示している。中国政府も昨年から減税や預金準備率の引き下げなど景気対策を打ちったが、昨年の国内総生産（GDP）は28年ぶりの低成長の結果となった。さらに奥目もなく今年はさらに成長率が低下することを中国政府は認めている。中国政府は米国製品の輸入を年間１兆ドル以上増やすというが、中国国内の生産はさらに減ることになり、米国以外の諸国からの輸入も減らさざるをえない状況である。日本企業にとってはこれは打撃である。つまり、永守会長発言は、炭鉱のカナリアの警告であるかもしれない。📈📞🏭💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳