2019.2.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：一時的でない景気の悪化」から

輸出環境は中国のみならず広範に悪化

　コラムの著者によれば、政府の「戦後最長の景気拡大」という認識とは裏腹に日本の景気は多くの指標が悪化が進行していることを示していると述べている。

◯中国を軸に香港、台湾、韓国、シンガポールなどが激減

　政府の認識とは逆に昨年のGDP(国内総生産)こそ、０．３％成長で連続マイナスの景気後退は免れたものの、所得面で見た国内総所得（GDI）の実質成長率は前年比、▲０．８％と大きく落ち込んでいる。

中国経済の２桁減速だけでなく、経済的な影響を受ける香港、台湾、韓国、シンガポールも２桁減少となっている。アジメ向けの輸出は日本全体の輸出の５割を超えているから深刻である。最後の拠り所となる米国経済も１０から１２月の成長率が１０％台に急減速したようだ。多くの指標が軒並み悪化している。つまり、日本の輸出は中国のみならず広範に悪化しているといえる。

さらに実質雇用報酬が１０から１２月に２．５％増となり、企業の取り分が減った。１０から１２月の企業決算は２桁減益となる見込みで、賃上げや設備投資は抑制される。企業も政府も景気後退の備えが必要である。📰💵💴📈💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳🇯🇵