2018.4.25　日経産業新聞の記事「トレンド語り：クラウドファンディング、提携、グローバル化を示唆」から

米国では2016年に約６００億ドルも調達

コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）は、不特定多数のクラウド（群衆）から資金調達をするネット上のプラットフォームを提供する、クラウドファンディングが米国でさらに発展しているという。

○ビジネスの急速な進展、グローバル化に寄与

　すでに資金調達の１つの手段として定着した米国のクラウドファンディング。竹内氏によると北米だけでも１９０以上あり、サービス内容も多様であるという。

• Speed & Spark：映画制作を支援
• Pledge Music；ミュージシャンとファンをつなげる
• You Caring；非営利事業にフォーカス

などのニッチなサービスもある。

スタートアップや急成長中の会社が新製品を開発、製造、販売するために大型の資金を集めるイベントキャンペーンを起こすところもあるという。実現化のためにクラウドファンディング専門のソーシャルメディアやマーケティング会社を起用する事例も多い。

• INDIE GO GO：サプライチェーンの大手で世界１５００箇所に配送センターをもつイングラム・マイクロと提携

これで、企画、開発、製造、販売、配送の一括サービスを受けられ、情報管理からお礼、在庫管理、梱包までも行う。クラウドファンディングで資金調達したものの、その後が不慣れな企業にとってはありがたいサービスである。これで、ビジネスの急速な進展、グローバル化を示唆している。🚚📦🏢💡⚡️🌍

2018.4.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーの大人買い」から

コインチェックの巨額流出事件後に対応の変化

　コラムの著者は、ヤフーがまだスタートアップで仮想通貨交換業務も行っていないVBに２０億円も投資する意図について考察している。

◯膨大な顧客データをテコにした新サービスを目指す

　ヤフーが２０億円の投資を考えたのは、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京で、まだ交換業務も行っておらず、顧客基盤もないのに不可思議である。

同業のコインチェックの巨額流出事件で、それまで仮想通貨関連企業を後押ししていた金融庁の態度が一変した。登録制である交換事業者の資格審査が厳格になったという。

そこで、ヤフーは自力での同事業参入を諦め、買うことに決めたという、大人買いである。登録制での看板が欲しいというのが本音かもしれない。

一方で、事件以来、交換業務自体の甘みは縮小しているという。では、ヤフーが大人買いしたのはなぜか。そこには膨大な顧客基盤とデータで新規のサービスを生むことを検討しているという。従来の決済手段ならコスト割れをするようなコンテンツ流通を仮想通貨で実現し、データビジネスと組み合わせるなどが考えられる。💴💰📱🏢🔍💡⚡🌍

2018.3.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：マーケティングを忘れた？飲食業界」から

新市場開拓と社会のトレンドをつかんだ方策か

　コラムの著者は、政府が閣議決定した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案で飲食店での喫煙問題の顛末についてふれている。

◯政治の潮目がかわれば厳しい事態にも

　改正のポイントは、飲食店は原則禁煙だが、客席面積１００㎡以下の店や個人経営店では例外。厚生労働省の推計では、半分超の店が「例外」になりうるという。新規開業する店は例外としないという。

どうも自民党たばこ議員連盟の抵抗で緩和されたという。中小店の保護とは言いつつ、コラムの著者は、保護とは反対になると推測している。

喫煙可となればオフィスの喫煙室状態で、煙が充満し、愛煙家にとっても不快な場所となりうる。しかも禁煙する大型店に客は流れ、残る愛煙家は、長っ尻で注文もしてくれないので利益も薄くなるという。マーケティングの定石である、新市場開拓と社会のトレンドを無視したことで、厳しい状況に陥ることになるとみている。

たばこ農家の保護も政治の潮目がかわればあっさりと見捨てられる可能性も有る。🚬🍴🏢🔍💡⚡️🌍

2018.1.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『ウィキペディア』信頼性向上、ネット上の新たな知財に」から

知的財産は人類の共有のものであるべき

　コラムの著者 筒井　泉氏（高エネルギー加速器研究機構准教授）は科学の疑問で定評ある参考文献を調査したが、必ずしも理解しやすいものでなく一部誤謬もあったが、これに対して、質量ともに向上したウィキペディアの価値について触れている。

◯不特定多数の利用者が無償の形で非営利事業の特徴を上手く利用

　筒井氏はいわゆる調べもので、多くの参考文献を見たが、意外に説明が難解で、しかも誤謬があったという。一方、試しにウィキペディアで調べて見たが、その内容が極めて正確で分かりやすく、また関連項目との相互参照もされて、その参考書よりも優れものになったことに驚いたという。

著名な学者の著書よりも少なくとも公平さや理解しやすさで勝っていたことで、アカデミックな世界の学者や学生も使えるレベルにある。確かにウィキペディアの発足当初は、質、量とも問題があり、過度に内容を信頼しないように警告し、論文やレポートには使わないように指導してきた。それが１０年間で、質、量とも改善され、記事によっては十分に信頼におけるものになってきている。

ウィキペディアのように、不特定多数の利用者が無償で参画する非営利事業では、

• 信頼性
• 名誉毀損
• 著作権侵害

が生じやすい。しかし、

• 内容の改善がしやすい
• 誰もが関与できる
• 常に改訂され続ける

といった大きな長所もある。ウィキペディアも人類の知財として、社会の利害衝突から出る諸所でおこる課題を乗り越えてもらいたいと筒井氏は希望している。🔎🎓👓⚡️🌍

2017.11.10　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：言語力の育成、読書や作文を通じて」から

シニアの活用も

コラムの著者　関沢　英彦(発想コンサルタント)は、博報堂生活総合研究所や全国学校図書館協議会の調査などから小学生などの読書傾向から言語力向上の課題についてふれている。

○多読者と不読者の二極化とその要因

 　読書週間に関連して深沢氏は、小学生の読書傾向について調査した。博報堂生活総合研究所や全国学校図書館協議会の調査などから、1か月の平均読書冊数は小学生4年生から6年生で11.4冊、中学生は4.2冊となっている。一方で、1か月に1冊も読まない「不読者」は2000年半ばまで減少傾向であったが、その後改善していないという。多読者は20年間で確かに大きく伸びたが、不読者は横ばいで、多読者と不読者の二極化が進んでいるという。

読書は言語力を高める基本である。幼児では思っていることをすべて話すが、やがて伝達のための言語と思考のための言語に分化するという。読書は、言語を内面化して思考を深めるために重要な役割を担う。

問題は二極化した背景である。子供の貧困率の上昇が問題化した時期と二極化の時期が重なっており、経済的な格差が家庭での教育基盤を崩し、読書習慣の無い子供たちを増やしているようだ。

各自治体は、経済的な支援を行ってはいるが、その際に地域の退職者が読書や作文を通じた言語力支援をしてはというのが関沢氏の提案である。費用も掛からず、思考力を高めるには効果的な提案でもある。🏫📚💻🌍