2014. 6.11　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費支える訪日外国人」から

内需を支えるのは訪日外国人の外需

コラムの著者は、財務省が6月9日に発表した国際収支速報で、4月に訪日外国人が国内で支払った金額が、日本人が海外で支払った金額を上回り、旅行収支が44年ぶりに黒字になったことから、国内経済について語っている。

○44年前

コラムの著者によれば、旅行黒字は44年前の1970年7月に大阪万国博覧会が開催され、海外からの旅行者が急増した年だという。1ドル＝360円の為替レートで、庶民の生活では海外旅行は高根の花、外国人にとっては買い物天国であったという。

一方、現代。4月の消費増税の影響が大きくでると懸念された高額商品を扱う百貨店業界では軽微な影響で終わっている。それも、訪日外国人の財布頼みであるようだ。もはや、日本の消費活動も訪日外国人の動向なくしては語れない時代となったという。

2014.1.15  日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：アジアビジネス、可能性広げる格安航空」から

香港発のＬＣＣがビジネスを活性化？

コ ラムの著者　面川　真喜子氏（マーケットプランナー）は、昨年１０月、香港を拠点とする初のＬＣＣ、香港エクスプレス航空が羽田＝香港線、関西国際空港＝香港線の就航がビジネスに与える影響について述べている。

○日帰り香港出張も可能

午前１時３０分羽田発⇒午前５時４５分香港着で往路、復路は、午後７時５分香港発⇒翌日午前０時３０分羽田着で、香港日帰り出張が出来るようになった。

• 空港内の有料ラウンジ：シャワーを浴びて朝食をとれば、リフレッシュして商談可能
• 市内には午後５時まで滞在可能：ビジネスで大いに利用可能
• 往復３万円前後：時期にもよるが、国内出張と同じ手軽さ。同一のエアバス社Ａ３２0のみを使用して、同機の操縦に習熟したパイロットのみを採用。

中国をはじめ東南アジアへのビジネス拠点として香港は日系企業関連も多い。ＬＣＣの価格破壊は、中小企業の海外展開に影響を大いに与えるのではないかと、面川氏は予想している。

2013.10.10　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：かばんのエース」から

鞄を軸に直営店

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、今月10日に東京・原宿でニューヨーク生まれのトラベルコンセプトストア（FLIGHT００１）を開く、かばんの大手エースのマーケティングについて語っている。

○米国人気ブランドを使う理由

高岡教授によると、同店舗は米国を中心に世界に20店舗あり、日本第1号店を原宿に開く。取り扱うアイテムは千点以上、その内容も旅行カバンの他、デザイン感度の高いネックピローなど航空機内で使うモノやスーツケース内の収納を助けるパッキンググッズなどもあるという。

旅行先や旅行の目的、滞在期間別におすすめグッズの組合せを提案できることはマーケティング的にも有益だという。原宿選定の理由は、発信力の高い人が集うところであることでブランドの認知を高めたいからだ。2014年中には約10店舗、2017年度末には40店舗をエースの直営店で開く予定で、かばんをコモディティ化しない手段である。

統計的にも旅行客数は増加傾向にあり、旅のスタイルも多様化している昨今の状況に対応、国内トップレベルのラゲッジメーカーのエースが、バッグなどに合わせて多種多様なグッズを直営店で手掛けるという。企画全体は米国であるが、バッグやラゲッジ類はエースの企画した商品を取り扱う。ノウハウの共有と米国での開発、日本で先行発売など技術を上手くマーケティングできそうだ。

2013.10.3   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ジェットスター」から

新市場には周辺市場の共創と創造的視点が不可欠

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、新市場が違った市場を生み出す連鎖について述べている。

○格安航空会社（LLC）のジェットスター

欧米でのLLCの実績から「LLCが就航したら、その利用者の3割が大手航空の代替、７割が新規需要」だという。また、ジェットスターの輸送旅客数は昨年7月の就航から220万人を超えているという。拠点の成田空港では、国内旅客が8割増加し、低価格な旅行手段が、新しい観光需要を生み出している。

○低コスト実現の仕掛けが新市場を創る

出発時間帯などの需要によって料金が異なる仕組みが同社にはある。成田＝関西線での早朝便は3290円と最も安い。それを使ったビジネスも生まれている。東京から片道900円の成田空港行きシャトルバスができた。また、前泊しても総額コストが下がるため、周辺ホテルの需要と、ホテルへの深夜便シャトルバスも誕生したという。さらにこれがジェットスターの利用者を増やすと言った循環が生まれ、新しいビジネスは互いを補完する関係となるという。

○シンプルな仕組みが新市場の可能性を見出す

ネット購買やチェックインなどの最先端技術を進んで活用。さらに単一クラスという仕組みが、空港施設の新しいアイデアを引き出すという。
例えば、天井をなくし、ラウンジなどの豪華な設備はないが、ネットカフェのような前泊を意識した施設を考えることができるという。これまでのビジネスを見直すきっかけとなっているわけだ。

2013.7.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネットが揺らす世界の政治」から

圧倒的な破壊力を持つネットの力

コラムの著者は、日本はもとより「アラブの春」から、CIA元職員の個人情報の収集とネットがリアル（現実）の政治や社会に影響を与え始めていることに触れている。

○日本のネット選挙活動解禁からエジプトのクーデータまで

与野党の党首がネットでの動画サイトでアピール。手さぐりではあるが、日本でも本格的なソーシャルネットワークとの付き合いが実社会との間ではじまってきた。

エジプトでは、中東の民主化運動「アラブの春」でデモへの参加を呼び掛けるためにSNSが使われ、今は、再びネットで情報交換しながらデモの列に参加している。クーデターでのデモへの参加である。

ソーシャルネットワークの力は、キヅナとして東日本大震災で垣間見られたが、アラブの春を見る限り、人民の力を束ね、権力者をも打ち倒す破壊力をもつことも示された。

○ソーシャルネットワークの力の背景で

多くが集うSNS。しかし、その個人情報を意図的に収集し、監視を行っていたと指摘する米CIA元職員の話も、限られたネット社会であれば荒唐無稽と考えられた。しかし、SNSの登場で、現実的な話として、多くに国で課題となり、米国を始め各国政府への不信につながっている。