2020.9.2 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：会員制の多拠点住居、好きな土地で遠隔勤務」から

住所をADDするアイデア

　コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長・コピーライター）はコロナ禍で在宅勤務が常態化してきた今、住まいとは何かを問うときに、新しい発想での働き方があることについて触れている。

◯住まいは、職場との距離感などから生まれてきたが

　新型コロナウイルスの感染対策でテレワークを利用する企業が増えている。ステイホーム（自粛生活）が半年間続き、会社に行けない、行かない。テレワークで会議を時々したり、あとは自宅で作業。岩永氏は、ステイホームの「ホーム」とは何かと自問している。本来住まいは、会社との距離、通勤時間で設定してきた。だから会社のある都市の中心に近い地域に住まいを設定してきた。ところが、ステイホームが新常態になると、この働き方や住み方がずっとライフスタイルになってきている。つまり、住まいに関する既成概念が変わろうとしていることになる。

岩永氏が衝撃を受けたのは、ADDress（東京・千代田区）の「全国住み放題」というキャッチフレーズで展開している住み方である。会員制の多拠点住居という概念で全国に展開。好きな時に好きな土地でリモートワークすればよいということ。通勤地獄知らずで良い自然環境の中で仕事をこなししながら生活する。さらに、いくつかの拠点は住民登録もできるという。つまり、住所を追加（ADD）するというネーミング。このADDressでは、過疎地域へ若者を誘致するという効果も狙っている。人口のシェアリングサービスが産声を上げたようだ。📖💻👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020.8.25  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：今、大事なのは問題文」から

与えられた問題の回答を得るよりも問題文を見出すのは難しい

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパーチナー）は、シリコンバレーでの議論は解決策よりも問題の本質を探す議論が多いという。

○問題文を発見することで起業したAirbnbやネットフリックス

 　シリコンバレーでは、新しいビジネスが解決する問題は何か、問題解決の前に、まずは問題を発見することから始まると小松原氏は説明する。さらに、一旦、問題が見つけられても、その背景にある本当の課題は何であるのかといった議論が続く。日本企業の社員では問題解決にすぐに移ろうとするが、解決する問題が間違っていたら、解決した策も意味がないからである。

問題文は、子どもが親たちに「何で？何で？」と問うように、世の中の常識を疑い、初心の心で、好奇心を持っていないと発見できない。インターネットや人工知能が進めば、解決策はすぐん見出せても、問題は見えてこない。さらに、もしも本質的な問題文が見出せたら、「もし、○○だったらどうだろう？」といった仮説を出してみれば、さらに本質的な問題が浮かび上がってくると、小松原氏は示唆している。

Airbnbの商業者も、サンフランシスコで大きなイベントが開催されて、どこのホテルも満室だった時、「なぜ、一晩泊まる場所さえ見つけられないのか」といった疑問を持った。さらに「もし、自分の部屋に余ったスペースがあってエアマットを貸したらどうだろう」と問題文を作り出した。そこに創業のヒントがあった。
ネットフリックスの創業者は、レンタルビデオを借りた時、返却期限をすぎて、多くの延滞料金を払う羽目になった。「なぜ、こんなに高い罰金を払う必要があるのか？」という疑問から、「もし、レンタルビデオビジネスもフィットネスジムのように月極めの会員制にしたらどうなるだろうか」という問題文が発端だったという・

仕事でも、与えられた問題だけを解き続けているだけでは自分ごとにはなり得ない。自ら問題文を作ることで問題意識が生まれていく。そこに、ビジネスのアイデアやイノベーションの種が眠っている。📼🛌📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸🇯🇵

2020.8.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：偏見無くし観光に光を」から

観光の語源は易経の「観國之光」

　コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、コロナ禍が感染自体も恐るものであるが、人間の差別、偏見、中傷はそれ以上に怖いものであることを背景に観光業の萎縮について語っている。

◯国際政治での緊張ではなくお互いの個人関係によって成り立つ観光

　新型コロナウイルスの感染防止は当然ではあるが、感染者や医療従事者を差別したり、偏見あるいは中傷するといったことが、残念ながら日本国内でも起こっていると、加藤氏は語っている。

この3ヶ月半の間、「感染者ゼロ」だった岩手県だが、7月29日に新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された。感染者の勤め先やネット上には中傷や差別発言が相次いだと言う。この状況は、15世紀から18世紀にかけての中世ヨーロッパでおきた「魔女狩り」と同根だと加藤氏は指摘している。その後、科学技術の発達にもかかわらず、我々の精神の未熟さは変わっていない。

転じて、コロナ禍での国際的な関係をみると分断や緊張が続く中、いずれ収束を迎えた時、観光業はどうなるのかが、加藤氏の考察である。観光は、元は易経にある、観國之光で、国の光を観ることにあるという。観光客は国の利害や対面を背負っているわけでなく、訪ねた土地の人との関わりを持ちながら、その土地の文化、歴史、自然を学び、楽しむものである。そこには個人と個人の相互理解と暖かさに満ちている。つまり、観光産業は平和への架け橋だという。コロナ禍での感染防止は重要だが、そこで人々の分断や日本でいう鎖国状態だけは避けなばならない。そこには海外に禍根を残していくことになるからである。🗻🛕🗼😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.8.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：観光産業が立ち直るために」から

課題はコロナ以前よりあった期間と需要の平準化

　コラムの著者は、一時はインバウンド需要で躍進したように見えた観光産業であるが、コロナ以前から抱えていた業界の課題を星野リゾートの星野佳路代表が関係サミットの基調講演で語ったことに注目している。

◯ピンチの時こそ本当の自分が見つかる

観光産業の抱える課題は、星野氏によれば、

「今こそ観光需要の平準化が求められている」

と強調した「平準化」にあるという。

平準化の対象は大きく２つある。まずは、期間の課題である。観光産業は、大型連休（ゴールデンウィークや年末年始など）や夏休みなど100日が黒字で、残りは赤字という体質。収益が安定せず、雇用や納税、設備投資を通じた地域経済への貢献も難しい。

もう一つの平準化の課題は、需要である。国内旅行は、東京など大都市圏の住民が中心。インバウンドでは中国と、需要の偏りが激しい。特定顧客に依存すると、経済環境の変化に対する抵抗力が著しく悪くなる。新型コロナウイルスの感染拡大は、こういった観光業界の既存の課題を浮き彫りにする形となった。

星野氏は打開策として、マイクロツーリズムを提唱している。つまり、移動時間が１〜2時間のいわば近場の旅である。近くにすむ人であれば、コロナを理由にキャンセルする可能性は低い。また、大型連休にだけ訪れるような偏在は少ない。地域の人たちが親しみ、楽しめる地域は、やがて戻ってくるインバウンドも引きつける。観光公害といった地域との軋轢も少なくなる。📹🚌♨️🏢😷🦠🗼💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.7.21  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：人生にプランBを持て」から

サンフランシスコと成田を往復するはめに

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、やや皮肉を込めてサンフランシスコと成田の21時間往復旅行の顛末を語っている。

◯さて、フィル氏のプランBは何だったのか

　フィル氏が6月初旬に妻子が日本に住んでいるためサンフランシスコが「シェルター・イン・プレイス（屋内退避勧告）」になって以来家族に合っていないので、日本の様子も落ち着きはじめ旅行計画の準備を念入りを行ったという。

業務書類も持ち、日本の査証（ビザ）もあり、何の心配もなく空の旅人となった。しかし、成田での2時間の面談の後同じ飛行機に乗せられ米国に帰国となってしまった。帰国便では悲しみと怒り、ひどい仕打ちにあったような気持ちになったという。だが、すぐに反省する気持ちになった。成田での地上係員は丁寧ね応対であったし、入国できないことも何度も心から言いたくないだろうがメッセージを伝えていた。帰国の便ではプランBを考えるべきであった。

考えてみればZOOMなどのビデオ会議サービスを使えば業務はできるし、サンフランシスコであろうがビジネスクラスのキャビンの中であろうが読書をして映画を見ることは変わらない。

やがて、フィル氏がこの原稿を書いた。それもメキシコからで家族と一緒であったという。諦めず、プランBをフィル氏は実行したのだ。📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸🇯🇵🇲🇽