2021.10.6   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：女性ばかりの農場を助ける運搬ロボ」から

女性が仕事をしながら活躍できる場に

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、農業法人「ウーマンメイク」（大分県国東市、平山亜美社長）を取り上げ、全国唯一の女性だけが働く職場の工夫などを紹介している。

◯長く働けるような工夫を随所に

　窪田氏によれば、同法人は８０アールの園芸施設に設置した水槽に浮かべたパレットを培地にして、リーフレタスやホウレンソウを栽培しているという。従業員20人ほどで半数が子育て中で平山社長も子どもがいる。従業員たちが長く働けるようにと様々な工夫があるという。

　「キッズスペース」のその工夫の１つ。従業員が職場に子どもを連れてこれるように、事務所など職場の一角に用意した。壁面はすりガラスになっていて、リモコン操作で透明に変えることができる。窓の外側は、収穫や袋詰めの作業場になっており、窓ガラス越しに親子が身近に感じられるようになっている。

　女性ばかりで力仕事にはハンデがある。そこで作業の負荷を少しでも減らそうと、重いパレットの移動など省力化に役立てるために導入したのが、豊田自動織機の運搬ロボット「キーカート」で人手を介さずにモノを牽引できる。導入にあたって、移動する通路の床下には磁気テープを埋め込んで自律走行できるようにした。また通路には屋根をつけ天候によらず作業ができるようにした。1,000万円の導入経費で9月から試験走行している。成功すれば他の施設園芸をしている農業法人の参考になると窪田氏は述べている。

　ここまで子育てをしながら1人で農業をする苦労を十分に知っている平山社長だからこそ、経営に原体験を生かそうとしている。目指すのは美味しい野菜を作るとともに女性が仕事を通じて活躍できる場を作ることだという。🍎🥬🍅💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.9.21   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：データで青果物の事業者間取引促す」から

農協改革の一環で委託販売から買取販売への移行のモデル

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、新型コロナウイルスの感染拡大で巣篭もり需要で盛んになったのは青果物を直接取り引きをするECサイトだという。さらに、書いても売り手もともに事業者である取引も広がってきているという。

◯産地間で同じプラットフォームが使えれば応用が広がる

　窪田氏によれば、Tsunagu（静岡県富士宮市）が7月から運営する「Tsunagu Pro」の利用者はともに事業者で青果流通業界でデータ活用による新たな連携を始めたという。まず、このB2BのECで売り手は主に地域のJAである、買い手は最初にTsunagu Proを導入したJAはだの（神奈川県秦野市）では量販店や食品卸、学校給食事業者である。

Tsunagu Proは売り手も買い手もスマートフォン一台でこなせる仕組みになっている。まず、JAはだのを例に取引のしくみを追ってみよう：

• JAはだのは国内最大級の農産物直売所「じばさんず」を運営している。１〜２週間で出荷できる品目やその量と等級、日時などを取引先に提案。
• 取引先の注文があれば農家に発注する。
• 逆に取引先からの提案を受けることもできる。
• 発注を受けて農家はいつも通りじばさんずに出荷するだけである
• 取引先に出荷する分だけ保冷庫に保管する。まとまった分だけ分荷して送り届ける。
• 取引の帳票類も紙ではなく、デジタルで入力と印刷ができることで事務のリスクとコストが削減できる。
• じばさんずでは地元のみならず、関連した地域と提携し地元にない農産物も扱えるkとから、生産の平準化が可能となる

このように、JAの委託販売方式から買取方式への転換が可能となり、今後このB２BのECが共通プラットフォームとして展開できればより需給バランスがとれ、売り手買い手双方に無駄が少なくなる。🥕🥬🍅📸🖨🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.9.22　日経産業新聞の記事「トレンド語り：野菜の冷凍保存、フードロス削減に貢献」から

コロナ禍で冷凍保存がブームに

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、野菜の保存法として冷凍保存がトレンドになっている背景に言及している。

◯野菜冷凍の意識が変革

　あまった生野菜を冷蔵庫に入れていつの間にかダメにした経験がある方も多いはず。粟飯原氏によれば、野菜の保存方法として「冷凍保存」がトレンドになっているという。

生のトマトやタマネギなどをカットして冷凍するのはもちろん、丸ごと冷凍してしまうの関係本も出版され話題をよんだ、料理ブログのポータルサイト「レシピブログ」（アイランドが運営）では「冷凍トマト」「冷凍アスパラ」の2021年の検索数がそれぞれ昨年対比で約5倍と3．4倍に「冷凍❌野菜名」の検索が伸びているという。

この増加の要因について粟飯原氏は３つの要因があるのではないかとみている：

• 新型コロナ禍で加速した「まとめ買い」：増え続ける共働き世帯の多くが週末に食材をまとめ買いしている。「作り置き」する人よりも「丸ごと冷凍」がトレンド。
• 野菜冷凍に対する認識の変化：「タマネギや大根は凍らせることによって味が染みやすく美味しくなる。トマトは旨味が増す」といった利点が知られるようになった。
• 「フードロス」に対する意識向上：家庭におけるSDGsに対する意識調査によれば現在家庭内で「食品ロス」を減らすために実施しているアクションとして「冷凍保存を活用する」が「食品を無駄なく利用する」といった回答に次いで多かったという。

10月は食品ロス削減月間であるので、野菜冷凍の一助になるかもそれないと粟飯原氏は推測している。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021.9.17  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ビールでストーリー追体験、顧客との共創、新形態」から

コロナをバネに顧客体験も進化

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、2018年から開始したサッポロビールの「ホッピンガレージ」のケースで顧客体験が製品開発の鍵になることを紹介している。

◯顧客の人生ストーリーを取り込む商品開発

　西川教授によれば、モノからコト消費に変わり、顧客に提供する価値は製品から利用体験に移っている中で、顧客との共創でも顧客体験が開発の鍵になると示唆している。西川教授は、好例としてサッポロビールの「ホッピンガレージ」を紹介している。

この企画は、モノである新製品開発を目指したものであったという。以下はその流れである：

• 顧客から飲みたいビールの企画案を収集
• 審査を経てアイデアが採用されると、顧客とブリュワーの開発会議
• 開発会議を通ったものは約2ヶ月後ビールを完成
• ビールファンのイベントで採用品を公表し試飲で乾杯
• 評判が良ければ、極小ロットで商品化しネットで販売

この過程で20品目の試作品が開発され、「もぐもぐして探検するハニー」や「おつかれ山ビール」などの9品目が商品化された。この商品化のプロセスで企画したサッポロビール側にも気づきがあった。顧客との共創を通じて提供できたものはビールではなく、顧客の人生ストーリーを深く味わいながら飲めるというビール体験であると気づいた。

その時、新型コロナウイルスの感染拡大でリアルの試飲のイベントが難しくなった。そこで2021年4月より開発プロセスを以下のように変えた：

• ビールの企画案→ビールにしてみたいストーリーで応募
• 同社自前のネットラジオで語ってもらう
• 視聴者の「いいね」数などをもとに共感されるストーリーを抽出
• 採用されたストーリーで顧客との開発会議
• ストーリーを追体験できるビールを作る
• 製品は隔月の定期便としてネットで直販

とした。まずラジオの導入は画期的で、語る方も聴く方も媒体の共有がしやすい。ラジオはYouTubeに記事付きで動画投稿を行なっている。これがコミュニティー作りにも役立っている。さらに、定期便の採用で定番と新作がセットになって、都度販売ではない。つまりコミュニティーに定期的に販売することで安定生産ができるようになった。

新しいファンとの共創も成果はこれからであるが、アフターコロナの新常態でも通用するマーケティングに発展する可能性もある。

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2021.9.15   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：お米のプラスチック、新潟から世界へ」から

プラスチック問題、食糧安全保障、農業の地方再生などの解決に

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、石油由来のプラスチックは海洋汚染と地球環境問題を引き起こすとして削減が求められている中で日本らしい解決法を示している。

◯海外にも展開

　新潟コシヒカリなどブランド米の産地である新潟県魚沼市。近藤氏によれば、そこでバイオマスレジンという材料を製造している「バイオマスレジン南魚沼」についてプラスチックゴミの社会的課題の解決策につながると紹介している。

プラスチックは通常、石油由来のレジンを使っている。バイオマスレジン南魚沼では、石油ではなく、県内のお米（多くはクズ米と呼ばれる非食用）を原料として植物由来のレジンを製造している。植物由来のレジンはバイオマスレジンと呼ばれ、海外ではトウモロコシやサトウキビなどから作ることもあるという。

生産拡大による原料の確保は、食用に余り適さないバイオマスレジン用のお米を耕作放棄地を利用して栽培しようと企画している。これは日本の農業再生にも地域の再生にもつながるという。非食用とはいうものの、お米には変わらないので食糧危機の際に非常食糧源として利用できる。つまり食料自給率の低い日本の食糧安全保障につながる。

バイオマスレジン南魚沼のお米が原料のバイオマスレジンは商標名「ライスレジン」と呼ばれ、箸やスプーンといった食器や弁当箱、玩具、クリアファイルなどに加工されているという。企業や地方自治体、日本郵便などのレジ袋やゴミ袋にも利用されているという。地球環境問題を追い風に同社は新潟県以外のライスレジンの生産を拡大する計画があるという。国内では熊本県、福島県、海外では中国、ベトナムで地元企業と提携して生産する予定だという。📸🖨🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵