2024.2.21  日経産業新聞の記事「トレンド語り：足場のフクロウマーク、建設現場の犯罪を監視」から

改修工事は良いことだが長期化すれば犯罪が起こりやすくなる

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、前回に引き続きパリ市のこのところの変貌を説明している。

◯建設現場での監視に特化したロカラム社のフクロウマーク

　竹原氏によれば、パリ市の富裕層の多くはコロナ禍で南北の海岸に近い別荘に逃げ、空いた期間のアパートは破壊と盗難に見舞われたという。玄関の鍵が壊され、それに対抗するためにアパートの至る所に監視カメラが設置されたという。

さらにコロナ禍でアパートの外壁改修も進んだという。パリ市には定期的な外壁補修を義務付ける法律があり、アパートの大家がこれを機にアパートの外壁は改修され、ここまで街が綺麗になるかと思うほど、パリは白く化粧した姿となったという。

ただ問題になるのは、改修工事の期間である。古い建造物の外壁は石灰岩で高圧洗浄すればすむので、そんなに時間はかからない。一方、新しいコンクリート製の建物は昔ながらの外壁を装っていてもペンキで塗り直さねければならず、足場を組み上げる必要があり、設置期間が長くなる。工事が伸びると犯罪につながるリスクがある。例えば、足場を伝っての盗難などがあり、工事会社の仕事は増えたが、それだけリスク管理が必要で、警備会社が必要なる。

建設現場の監視に特化した警備会社の代表格が、ロカラム社で、竹原氏がいう赤を背景にしたフクロウマークを使っている。15年の歴史があり、最新機器で15メートル先から犯人の映像を撮影し、その動きに応じて警察に通報し、被害を未然に防ぐ。警報器だけでなく、犯人を察知し、証拠写真を撮り、通報して警察の介入を求めるサービスである。警備センターによる監視はもちろん、機器の保守点検も遠隔操作で行い、徹底的な省力化を図っている。

赤い背景のフクロウマークは、24時間監視を印象づけ、心理的な圧力も加えている。👮🦉☕️🍽️🚶🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

 2024.2.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本、国家ブランド指数で初の1位」から

60の国・地域を評価され、トップ10で日本はアジアで唯一

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学 学長特命補佐・教授）は、前回と同様に知のグローバリゼーションを考察するために国際特許協力条約（PCT）に基づく世界知的所有権機関（WIPO）に出願されたデータをもとに分析して、2023年11月に発表されたアンホルトーイプソス国家ブランド指数2023を評価を考察している。

○「文化」「国民性」「観光」「輸出」「ガバナンス」「移住・投資」の6つの指標で魅力度を指数化

近藤教授によれば、20カ国に住む18歳以上の約6万人を対象にオンライン調査した評価で、日本は「文化」「国民性」「観光」「輸出」「ガバナンス」「移住・投資」のいずれもトップ10入りしているという。日本が1位なのは「科学技術への貢献」「クリエイティブな場所」「製品の魅力」という内訳だという。さらに、「この国で製造された製品の信頼性」「他のどの場所とも異なっている」で1位、「グローバルな経済的リーダー」で米国に次ぐ2位であった。

ただ、「科学技術への貢献」については近年自然科学系の論文数で良いランクにはない。「科学技術指標2023」によると、国際的に注目される被引用トップ10％の論文シェアは徐々に順位を下げて2020年には13位になっている。

「クリエイティブな場所」では、世界知的所有権機関（WIPO）の「2023年PCT年次報告」によれば特許協力条約（PCT）で特許出願から見た発明者の地理的クラスターの世界一は、東京ー横浜間だという。

「製品の魅力」については「この国で製造された製品の信頼性」が高く評価されていることと強く関連しており、Made in Japanもまだブランドの役割を果たしているようだ。

世界の人たちから見て日本に対する印象は良好である。こうした印象の良さを維持するとともに上手に活用して、科学技術や経済の面で日本がより一層貢献してほしいと、近藤教授は期待している。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇬🇧🇳🇱🇸🇬🇫🇷

2024.2.16  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：東京建物『すてないくらし』廃油回収、不動産会社が支援」から

循環社会を分譲マンションまで広げる意義

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、昨年末から東京建物が開始した分譲マンションでの廃棄物を削減する「すてないくらしプロジェクト」である。オフィスビルや商業施設では進んでいる廃棄物削減を分譲マンションまで広げる取り組みである。

◯他の不動産会社との連携など課題

自社物件のオフィスや商業施設では廃棄物の量がまとまれば有価物として回収されることで、テナントなどに資金的メリットがある。分譲マンションでは量がまとまらず、さらに地域行政が無料回収することも多くコスト面での意識が働きにくい。高岡教授が紹介する事例は東京建物がブリリア多摩センター（全530戸）で実施した廃食油回収のトライアルである。

分譲マンションの共用部に回収ボックスを設置し、管理組合理事会がポスターを工夫して積極的にアピールした結果、1ヶ月間で約45Kgの廃食油が回収できたという。これは年間概算で杉100本分が吸収する二酸化炭素量に相当するのだという。

3ヶ月の試行期間で予想よりも多くが回収でき、同マンション理事会でも活動を継続することになったという。このような活動でのキーとなるのは回収量で、200〜300戸のマンションであれば費用負担なく回収できる目処がたったという。課題は、少ない回収量を他の分譲マンションの不動産会社と協力できるかで、活動の導入を解決できないかという。

これまで捨てていたものを「資源」として捉え直し、サーキュラーエコノミー（循環型社会）を分譲マンションまで広げることは、人々の意識・ライフスタイルを変革することになるかもしれない。高岡教授は今後の取り組みに期待している。🍽️🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2024.2.15 日経産業新聞の記事「眼光紙背：本当に売り上げ至上主義か」から

顧客軽視で利益や売上重視の前時代的な経営

コラムの著者は、昭和で企業経営で「売上至上主義」という言葉があったが、2つの不祥事がこの言葉をレトロに感じさせないという。損保保険ジャパンと中古車販売大手のビッグモーターの不祥事である。両社とも顧客を軽視し、売り上げあるいは利益を優先した経営で今回の不祥事を招いている。

○利益の出ない自賠責保険の獲得にこだわったのはなぜか

コラムの著者によると、損保保険ジャパンはビッグモーターから自動車保険の不正請求をしている可能性を認識しながら、事故を起こした保険契約者の自動車をビッグモーターの修理工場に紹介し、その見返りに自動車損害賠償責任保険（自賠責）の契約を得ていたとされている。

損保保険ジャパンのトップライン（正味収入保険料、一般企業の売上高相当）偏重の社風があるとされている。ビッグモーターとの取引を打ち切れば自賠責の契約が他社に契約を奪われるという危機感から不祥事に繋がったという背景もあるという。

自賠責は加入が義務付けられている強制保険である。だが、日本損害保険協会のウェブを見ると、自賠責には保険料の利潤は含まれていないとされている。なぜ、損保保険ジャパンが利益の出ない自賠責の獲得にこだわったのかの理由が見えてこないという。🚕🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.16  日経産業新聞の記事「Smart Times：『因果応報』を考える」から

目先の売上も重要だが良き未来をもたらすための「原因」をつくろう

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、仏教用語で、ことの善悪に関わらず全ては自業自得という「因果応報」をよく考えるという。では、経営者として「因果応報」をどう行動に移せば良いだろうか。

○今は変えられないが、未来はことができる

柴田氏は最近、経営を考えるときに「因果応報」について考えるという。「因果応報」は良しも悪しきも全て自分の行いによって生み出されたものという意味で、売上の低迷、トラブルの頻発、社員の離職などの問題を抱えている会社の経営者は再建計画やその実行を考える前にやるべきことは、経営者自身の行動やあり方を反省することであるという。

殆どのトップを務める人であれば経営管理に関する知識やスキル面については申し分ないが、自分の心持ちはどうであったか、ここに向き合ってほしいと柴田氏は勧めている。また、経営者の失敗談を聞くと、次の3つの要因に集約されるという。

• 虚栄心：
  • 自分が優れた経営者であることを社内外に訴えたいがために企業買収や投資をしていないか
  • 買収にあたり、そこ企業以上の高値で引き受けて、のれん代償却に苦しんでいないか
  • 華美なオフィスに移転し、社員たちに自社の実力を勘違いさせていないか
  • 不必要にメディアに露出して浮かれていないか
• 社内軽視：
  • 権限委譲を口実に社内より社外のさまざまな活動に時間を無駄にしていないか
  • 社内の意見に耳を傾けず、社外の意見ばかり重用していないか
  • 自社員のことを他社人材と比べて卑下していないか
• 保身：
  • 自分に意見する人を遠ざけていないか
  • 優秀な人材を主要な職位から外していないか
  • 自分の主張に反する意見に対して感情的に対応していないか

これらを放置するとトップがやっている行動だからと幹部が悪いことを真似することが出てくる。会社のタガが外れ、結果として社業が傾くことになりかねない。商品やサービスそのものに力があるとむしろ厄介である。さらに、この影響が現れてくるのに時間がかかるため気がついたときにはかなり重症になっているという。

結果には必ず原因がある。この原因を潰さない限り良い結果は得られない。目先の売上確保ももちろん重要であるが、良い未来をもたらすための原因作りを忘れないようにしたいものだと柴田氏は示唆している。💴📈📉👨👧📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵