2023.12.28  日経産業新聞の記事「WAVE：『視聴率の進化』」から

生活者にメディアの接触が多様化で変わる視聴率の範囲

コラムの著者 加治佐 康代氏（ビデオリサーチ取締役）によると、12月22日は「視聴率の日」で1962年同氏が勤務するビデオリサーチ社が日本初のテレビ視聴率レポートを発行した日であるという。テレビ視聴率はテレビ広告の取引の共通指標や番組制作・編成の参考資料となる他に時代や流行を映す鏡とも言われている。生活者の生活様式の多様化に伴って視聴率の適用範囲も変化してきた。加治佐氏はその歴史を語っている。

◯生活者の「見る」行為を観測

　加治佐氏によれば、デバイスや配信技術の普及や発展でテレビ番組は「いつでも」「どこでも」見れるものに変化し、生活者もその利便性を享受している：

• 「いつでも」：従来の録画視聴に加え、ビデオ・オン・デマンドサービスが普及。
• 「どこでも」：スマートフォンやタブレット経由での動画視聴が定着。移動中や入浴中でも視聴ができる。インターネット接続するコネクティッドTVの普及でTVerやNHK＋、ネットフリックス、YouTubeの配信コンテンツもテレビ画面で視聴できる

つまり、インターネットの接続環境がコロナ禍などでさらに進み、コンテンツ自身もプロコンテンツ以外に一般ユーザーによるコンテンツが急増して視聴の分散化はさらに進んでいる。

ここにきて視聴率の守備範囲はさらに広くなっている。視聴率の測定手法やデータも時代とともに多様化・進化を遂げ、リアルタイムの視聴率だけでなく、録画における視聴率や視聴人数のデータも多岐にわたり、視聴デバイスでの動画配信プラットフォームの実態を把握すべく、視聴率測定領域を拡張する取り組みも進めている。自宅内の放送視聴と動画視聴の同条件での分析を可能にし、メディア毎の視聴傾向やそれぞれの視聴実態、生活者の視聴行動や特徴を明らかにすることができるようになった。

視聴率は単なる数字ではなく、生活者個人の「見る」行為の積み重ねで、さまざまな分析が試みられ課題も多いが、同社の生活者を「見る」行為の観察・分析は続くという。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.12.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：非公開化・非上場の光と影」から

非公開化が経営陣の保身のための「隠れ蓑」なってはならない

コラムの著者によれば、MBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開する企業が相次いでいると言う。非上場化することで投資家など外部株主の影響を受けずに、中長期的な観点から経営できるといった理由を挙げているという。しかし、外部からの視線がないことを良いことに経営陣が保身に走ったり、業績向上の努力を減らすなど、負の側面があるという。

○一方で「同族経営」のイメージを一新したい非上場企業もある

コラムの著者は、あえて非上場を選ぶ国内造船最大手の今治造船を事例に、株式の非公開、非上場を選択する利点についても考察している。同社は、船価に影響する海運市況は変動が大きいことから、顧客である船主などに「今回の船価は安く抑えるが、市況が回復したら、高く買ってください」というような「貸し借り」の関係が顧客との取引のベースにあるという。規模も100億円単位で行われると言う。

しかし、同社が上場すれば、四半期ベースで結果が問われ、「貸し借り」関係は保てなくなると言う。さらに世界的な競争の舞台に出るとなれば、高度な技術を持つエンジニアや海外を股にかける営業スタッフが必須である。つまり「同族」のイメージを打破し、広く多様な人材を獲得するために、会社の存在の認知度を上げねばならない。そこで同社は広報室を2024年1月に設立した。

多くの非上場が経営陣の隠れ蓑になるという弊害は避けられない。だが、同社のような企業の在り方も考えるべきであろう。📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.5  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：『県民持株会』制度の創設を」から

新NISAと県民持株会で日本の経済基盤を保持し経済安全保障を支える制度

コラムの著者 久米信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)は、日本の経済安全保障を検討するなら都道府県レベルでの地方の経済を活性化を図る施策として、県民持株会を提唱している。そのメリットとは？

◯県民、地域中堅企業、地方自治体にとってメリットのある制度

　少額投資非課税制度（NISA）は株式や投資信託に一定額まで投資をした際、利益にかかる税金を免除する制度である。長期に積み立てれば、インフレリスクや株価変動リスクを低減できる。一方、久米教授によれば県民持株会は地元に本社や工場などの事業所があり、納税・雇用創出・地元企業連携・公益活動・寄付など地域貢献度の高い上場企業の株式を選定・推奨し、県民がその中から選んで毎月一定額を積立て続けていくものであるという。NISAと同様、株式の売却時に所得税・住民税が減免される他に、積立額に応じた所得税控除や毎年の配当に対する住民税の減免が受けられる。

投資先の地元企業の選定は、財務状況、納税、雇用などの地域貢献度を数値化した「一株当たり地域還元額」の算定で行う。選定委員会は公平性を重視し、経営や投資の専門家、地元の各界の代表や県民持株会の代表が参加した第三者機関とする。長期的視点で高収益と地域貢献を両立させる経営をしているかを選定委員会が監査し、「心ある物言う株主」として機能する。一方、県民は地元の有力な企業の株主になれ、毎年の配当を受け取れる。自ずと、投資先会社のファンとして商品・サービスを積極的、継続的に購入、口コミやSNSで魅力を拡散できる。さらに地域コミュニティーの共助活動も企業の地域貢献のおかげで活性化できる。

選定された企業も顧客でもあり株主でもある県民に安定的に支えられ、敵対的買収を恐れず長期的視点で持続的に経営できる。さらに、地元の優秀な人材を雇用できる機会が広がり、社員となれば県民持株会で資産の形成もできる。ロイヤリティが高くなり、長期の雇用が期待できる。

地方自治体は、税制で優遇する他に産業振興と資産形成で、生産年齢人口と世帯収入が増えれば税収も増え、財政と社会保障の破綻を免れると言う。

地方が自立すれば国家の財政破綻も遠くなり、経済安全保障の中核の中堅企業が国家を支えることができる。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.4  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：生成AIを使い倒せ、人口減救う日本の『相棒』に」から

経営者や為政者はAIを使い倒し、社会システムの応用に投資すべき

コラムの著者 栄籐 稔氏(大阪大学教授)は、人と協働するAIを「協働AI」と呼び、日本は、AIの基礎技術分野以上に協働AIを利活用して社会システムの再設計を提案している。

◯今やるべきはAIを使える人に社会貢献できる機会を与え、AIを使えるように教育環境を整えること

　栄籐教授によれば、新しい技術の機能がが一定の水準以上の臨界点を超えると、これまでの常識が覆り新たな常識になっていくという。一昔前の例では、モバイル通信で、携帯電話で天気予報、乗換案内、株価を知り、メールでやり取りができるようになった。多くの人がインターネットの接速の恩恵を受けることができるようになった。最近の例は生成AIである。流暢な対話形式で、マン・マシンインターフェイスを実現し、画像や文章など異種の情報を統合して扱えるマルチモーダルな情報処理を提供した。これが意味するところは生成AIが産業界に破壊的イノベーションを起こすことを暗示しているという。

人の指示で文章、画像、楽曲、図表を作るだけでなく、複雑なシステムの状況を機械が簡易に説明する。人の簡易な言葉で複雑なシステム動作を指示できる。つまり、より人間の作業ににてきている。これはAIの利用者から見れば、機械（コンピューター）の位置付けが道具から協働者に変わることになる。これを栄籐教授は協働AIを呼んでいる。

栄籐教授はさらに日本はこの協働AIが労働人口、つまり人口減の対策の切り札だという。人口減で産業の生産性を上げるには、協働AIを産業の多くの現場で応用していくことを加速すべきであるという。すでに残念なことに、日本は、中国、米国に基礎技術開発では劣後である。開発競争で打ち勝つ努力以上に重要なことは、AIを使いこなし、社会に応用することであると栄籐教授は強調している。課題は、AIを利活用するイノベーター集団をどうやって育成するかにある。そこでは、AIが使える人に社会課題を解決し貢献する機会を与えることが第一である。第二に、情熱のある人にAIを使えるよう教育の機会を与えることだという。

経営者や為政者の義務は、AIを使い倒し、AIを社会システム応用に投入、投資することだと、栄籐教授は提唱している。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2024.1.1  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：果敢なM&Aで成長取り込め、大企業CVC変革、先導役に」から

米国の突出した成長性はM&A戦略の奏功の結果

コラムの著者 石黒 不二代氏(ネットイヤーグループ取締役兼ペガサス・テック・ホールディングス取締役)よれば、世界時価総額ランキングで1989年には日本企業が名前を連ねていたが、2023年にはすべて米国企業に置き換わってるという。だが内容を分析すると、日本企業が時価総額を落としているのではなく、相対的に桁違いの時価総額である米国企業が突出しているという。その鍵にM&Aがあるという。

◯日本の事業会社と新興を理解する米VCが協力してCVCを推進するCVC4.0

　石黒氏によれば、1985年以降、米国では約44万件のM&A案件が公表され、その総額は約47兆8000億ドルであった。日本はこれに比較して1988年から現在まで6万1500件、総額3兆6000兆ドルで米国の1/7で金額にして1/15という状況である。米国企業はM&Aを成長戦略として捉えてきた。開発時間やコストの削減、新市場への参入、特許の取得と潜在訴訟リスクの低減、人材の取得などといったメリットが大きい。

さらにIT企業は、コアビジネスよりも新規セクターへの積極投資を推し進めている。例えば。この20年ほどにアマゾンではコアビジネスに40件、新規セクターに71件、Appleはそれぞれ27件と96件、メタは81件と187件となっている。

日本でも、オープンイノベーションの実現のために日本の大企業に設置されたが、CVCは、経験や人材に問題があり、パフォーマンスが出せず、失敗に終わった。さらに、シリコンバレーのように閉じたサークルに入って行けない問題点が残っている。

石黒氏は、CVCのあり方を変革し、CVCの運営を米国の第三者機関であるCVCファンドマネージャーが行い、CVCへ出資する大企業の事業会社と伴走する形態を提唱している。このように事業を理解している日本の事業会社とスタートアップと技術と投資を理解する米国のVCのマネージャーがタックを組むCVC4.0を推している。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵