2024.1.1  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：果敢なM&Aで成長取り込め、大企業CVC変革、先導役に」から

米国の突出した成長性はM&A戦略の奏功の結果

コラムの著者 石黒 不二代氏(ネットイヤーグループ取締役兼ペガサス・テック・ホールディングス取締役)よれば、世界時価総額ランキングで1989年には日本企業が名前を連ねていたが、2023年にはすべて米国企業に置き換わってるという。だが内容を分析すると、日本企業が時価総額を落としているのではなく、相対的に桁違いの時価総額である米国企業が突出しているという。その鍵にM&Aがあるという。

◯日本の事業会社と新興を理解する米VCが協力してCVCを推進するCVC4.0

　石黒氏によれば、1985年以降、米国では約44万件のM&A案件が公表され、その総額は約47兆8000億ドルであった。日本はこれに比較して1988年から現在まで6万1500件、総額3兆6000兆ドルで米国の1/7で金額にして1/15という状況である。米国企業はM&Aを成長戦略として捉えてきた。開発時間やコストの削減、新市場への参入、特許の取得と潜在訴訟リスクの低減、人材の取得などといったメリットが大きい。

さらにIT企業は、コアビジネスよりも新規セクターへの積極投資を推し進めている。例えば。この20年ほどにアマゾンではコアビジネスに40件、新規セクターに71件、Appleはそれぞれ27件と96件、メタは81件と187件となっている。

日本でも、オープンイノベーションの実現のために日本の大企業に設置されたが、CVCは、経験や人材に問題があり、パフォーマンスが出せず、失敗に終わった。さらに、シリコンバレーのように閉じたサークルに入って行けない問題点が残っている。

石黒氏は、CVCのあり方を変革し、CVCの運営を米国の第三者機関であるCVCファンドマネージャーが行い、CVCへ出資する大企業の事業会社と伴走する形態を提唱している。このように事業を理解している日本の事業会社とスタートアップと技術と投資を理解する米国のVCのマネージャーがタックを組むCVC4.0を推している。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵