2024.1.4  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：生成AIを使い倒せ、人口減救う日本の『相棒』に」から

経営者や為政者はAIを使い倒し、社会システムの応用に投資すべき

コラムの著者 栄籐 稔氏(大阪大学教授)は、人と協働するAIを「協働AI」と呼び、日本は、AIの基礎技術分野以上に協働AIを利活用して社会システムの再設計を提案している。

◯今やるべきはAIを使える人に社会貢献できる機会を与え、AIを使えるように教育環境を整えること

　栄籐教授によれば、新しい技術の機能がが一定の水準以上の臨界点を超えると、これまでの常識が覆り新たな常識になっていくという。一昔前の例では、モバイル通信で、携帯電話で天気予報、乗換案内、株価を知り、メールでやり取りができるようになった。多くの人がインターネットの接速の恩恵を受けることができるようになった。最近の例は生成AIである。流暢な対話形式で、マン・マシンインターフェイスを実現し、画像や文章など異種の情報を統合して扱えるマルチモーダルな情報処理を提供した。これが意味するところは生成AIが産業界に破壊的イノベーションを起こすことを暗示しているという。

人の指示で文章、画像、楽曲、図表を作るだけでなく、複雑なシステムの状況を機械が簡易に説明する。人の簡易な言葉で複雑なシステム動作を指示できる。つまり、より人間の作業ににてきている。これはAIの利用者から見れば、機械（コンピューター）の位置付けが道具から協働者に変わることになる。これを栄籐教授は協働AIを呼んでいる。

栄籐教授はさらに日本はこの協働AIが労働人口、つまり人口減の対策の切り札だという。人口減で産業の生産性を上げるには、協働AIを産業の多くの現場で応用していくことを加速すべきであるという。すでに残念なことに、日本は、中国、米国に基礎技術開発では劣後である。開発競争で打ち勝つ努力以上に重要なことは、AIを使いこなし、社会に応用することであると栄籐教授は強調している。課題は、AIを利活用するイノベーター集団をどうやって育成するかにある。そこでは、AIが使える人に社会課題を解決し貢献する機会を与えることが第一である。第二に、情熱のある人にAIを使えるよう教育の機会を与えることだという。

経営者や為政者の義務は、AIを使い倒し、AIを社会システム応用に投入、投資することだと、栄籐教授は提唱している。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳