2024.1.5  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：『県民持株会』制度の創設を」から

新NISAと県民持株会で日本の経済基盤を保持し経済安全保障を支える制度

コラムの著者 久米信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)は、日本の経済安全保障を検討するなら都道府県レベルでの地方の経済を活性化を図る施策として、県民持株会を提唱している。そのメリットとは？

◯県民、地域中堅企業、地方自治体にとってメリットのある制度

　少額投資非課税制度（NISA）は株式や投資信託に一定額まで投資をした際、利益にかかる税金を免除する制度である。長期に積み立てれば、インフレリスクや株価変動リスクを低減できる。一方、久米教授によれば県民持株会は地元に本社や工場などの事業所があり、納税・雇用創出・地元企業連携・公益活動・寄付など地域貢献度の高い上場企業の株式を選定・推奨し、県民がその中から選んで毎月一定額を積立て続けていくものであるという。NISAと同様、株式の売却時に所得税・住民税が減免される他に、積立額に応じた所得税控除や毎年の配当に対する住民税の減免が受けられる。

投資先の地元企業の選定は、財務状況、納税、雇用などの地域貢献度を数値化した「一株当たり地域還元額」の算定で行う。選定委員会は公平性を重視し、経営や投資の専門家、地元の各界の代表や県民持株会の代表が参加した第三者機関とする。長期的視点で高収益と地域貢献を両立させる経営をしているかを選定委員会が監査し、「心ある物言う株主」として機能する。一方、県民は地元の有力な企業の株主になれ、毎年の配当を受け取れる。自ずと、投資先会社のファンとして商品・サービスを積極的、継続的に購入、口コミやSNSで魅力を拡散できる。さらに地域コミュニティーの共助活動も企業の地域貢献のおかげで活性化できる。

選定された企業も顧客でもあり株主でもある県民に安定的に支えられ、敵対的買収を恐れず長期的視点で持続的に経営できる。さらに、地元の優秀な人材を雇用できる機会が広がり、社員となれば県民持株会で資産の形成もできる。ロイヤリティが高くなり、長期の雇用が期待できる。

地方自治体は、税制で優遇する他に産業振興と資産形成で、生産年齢人口と世帯収入が増えれば税収も増え、財政と社会保障の破綻を免れると言う。

地方が自立すれば国家の財政破綻も遠くなり、経済安全保障の中核の中堅企業が国家を支えることができる。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵