2023.11.7  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：起業家精神は小中学生から」から

次世代のVCや起業家を育てるには小中学生から

コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタル　マネージングパートナー)は、最近日本でも若い起業家が多くなっていると感じている。さらに起業家を増やすには、次世代のことも考え小中学生から起業家精神に触れてはどうかとの提案である。

◯シリコンバレーで活躍する日本人の支援者も若者の支援に熱心

　校條氏によれば、野菜のコメンテーターで活躍している少年は若干15歳で野菜ソムリエの資格を10歳で取得し多くのテレビ番組にも出演しているという。その活躍ぶりは大人と変わらず、もう年齢は関係ない。

校條氏はさらに普通の中学生がシリコンバレーを訪問して若くして挑戦を始めた事例を紹介している。学校の研修旅行でシリコンバレーを訪れ、帰国後に自発的に動いた。コロナ禍で大きな打撃を受けた小さな国の雇用問題の解決に取り組むNPOと交流し、クラウドファンディングを立ち上げ、300万円を集めた。この中学生は大人たちにも引けをとっていない。

一方、校條氏によればシリコンバレーで活躍する日本人は若者の支援に熱意のある人が多いという。さらに、起業家精神に触れた小中学生がいずれ起業したりVCになるのはそんな遠い未来ではない。最近、米国でもVBは若年層が多いが、VCの方も若いケースが多いという。スタートアップの起業家も若いが、VCも若い人が増え、経験豊富なベテランのVCの世代交代となっているという。そこにはもう年功序列の概念はない🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.10.23 日経産業新聞の記事「Smart Times：『働きたい』社員を縛らない」から

働きたい人はもっと働き成長できる環境を整備できる労働法も必要

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、働き方改革を多様な働き方を認めるというものであれば、働きたい人がもっと働き、成長できる環境を整備できる労働法の改正が必要ではないかと提言してる。

○仕事は苦であるという価値観に則っているのが現行法

谷間氏によれば、スタートアップがIPOを行う際に、労働基準法における労働時間に関する規制は重要なコンプライアンスの問題になっているという。労務に関しては36協定違反などの問題はIPOの重要な審査ポイントだという。

しかし、成長著しいスタートアップにおいて、一律に労働基準法による規制の順守を言うだけでは価値観のズレを感じざるを得ないと谷間氏は語っている。頑張りたい社員は、もっと頑張れる制度が必要なのではないかということである。

これまで日本企業は慢性的な長時間労働に陥っていた。働き方改革もワークライフバランスを保ちながら、多くの人が働きやすい環境を整備するために労働基準法が改正された。だが、スタートアップの社員のように成長意欲の高い若手人材にとってもっと働きたいにも関わらず、法律違反となってしまう。ワークライフバランスも前提には仕事は苦であるという価値観にあり、果たしてスタートアップ企業に当てはまるであろうか。仕事と人生は別物ではなく、人生の構成要素として統合的に捉えるwork life integration ではないか。現行法では、働きたい人がもっと働くためには、フリーランスとして業務委託契約による就業か、取締役など経営陣にとして仕事をするしかない。社員はこの時点で保護されるべき権利も共に失うことになる。従業員として、働きたい人はもっと働ける制度が必要なのであると、谷間氏は示唆している。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.2  日経産業新聞の記事「WAVE：LLM導入、現場主導で」から

現場が主導しデジタル部署が補佐する構図がベター

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、今年のソフトウェア投資の最大のテーマは大規模言語モデル（LLM）であろうという。企業の課題は社内でLLMの導入をトップダウンでいくか現場主導でいくかという視点があるという。

○デジタル部署は情報セキュリティー対策や技術的な伴走を

　辻中氏によれば、前回のAIブームでも多くのAIに関連するVBが登場して実証実験を行ったが、主に「トップダウン型」で「中央集権型」のアプローチで発展しなかったのではないかという。

多くの企業でデジタルやイノベーションを冠する専門部署が設定され、この部門が主導で業務のあるべき姿を定義し、潤沢な予算を背景に揃えるべきデータを収集してAIモデルを訓練させ、本番の環境で検証するといったことが行われた。だが、今回のLLMでも有効なアプローチななのかと辻中氏は疑問を持っている。

今回のLLM導入は現場がポイントになるという。その理由は下記の通り：

• LLMは活用する際にPDCAが非常に容易である：操作のためにプログラミングを習得する必要はない。自然言語で支持するだけでアウトプットが出てくる。専門職のデータサイエンティストでなくてもPDCAを回すことが可能である。
• LLMはこれまでよりインフラやAPIの利用代を除きコストが低い：ゼロから特定用途に特化したディープラーニングをするためにデータの収集や前処理、学習に必要なコストと比較して極めて低予算である。プラットフォーマーが提供する基盤モデルを活用して、対象ドメインの少量データをin context learning させるだけで経済的に使える。
• LLMは少量のデータを用意するだけでよい：これまでは大量の対象ドメインのデータを用意しねければならなかったが、圧倒的にLLMでは少なくて済む。 

以上に示したようにLLMの活用がPDCAを回すコストが低く、ハードルが低いことから、現場主導の改善提案から全社的に広げる手法が進めやすい。さらにデジタル専門部署も、LLMの情報セキュリティー対策や技術的理解を助ける「現場の伴走役」としての役割は大きい。現場が主導し、デジタル部署が補佐する構図がオススメだと辻中氏は提案している。💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：看護師もリスキリングを」から

医師と看護師をつなぐチーム医療の要、NP（Nurse Practitioner）

コラムの著者が今年の春にイスラエルを訪ねた時、平時でも救命救急の医療体制が整えられ、世界水準の医師はもとより高度なスキルを持った診察看護師（NP）の不足は否めないという。日本国内ではその存在も希薄だという。高度専門家する医療現場で医師と看護師のコミュニケーションギャップ、チーム医療の要としてNPの重要性が高まっているという。

○米国では、実務経験豊富な看護師が医療系大学院でリスキリングして養成

コラムの著者によれば、イスラエルや中東のみならず、有能な医療従事者のニーズは世界的に高く人手不足を招いているという。米国では、NPがその役割を高め、年収も一般看護師の倍の待遇で迎え医師と看護師のチーム医療を回す役割を担っているという。

日本国内でも、NPの普及が始まっているという。5年以上の実務経験のある看護師が対象で、医療系大学院で2年間医学などのリスキリングをして資格を取得する。現在、全国で700人余りのNPが活躍しているが、170万人の看護師のほんの一握りにすぎないという。日本は超高齢化社会を迎え、地震大国でもあり、リスクが高い。ビジネス界だけでなく医療現場でもリスキリングが求められている。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇮🇱

2023.11.1  日経産業新聞の記事「Smart Times：創業オーナーへの『進言』」から

社員は二代目に信任があるわけでないのに後継指名は命取り

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、創業オーナーの各位に、自分の息子や娘を後継者にするにはそれなりの覚悟と長期計画が必須だという。時間をかけて慎重にしなければ社員の信任を受けるまでに二代目の経験と鍛錬が必要でもあるからだ。

○世襲させるには長期計画を実行する覚悟が必要

柴田氏によれば、企業のトップは政治のような選挙で選ばれているわけではない。トップは就任してから社員の信任を得るために懸命に働くのが一般的である。創業オーナーである場合、起業時の苦労や成長させるために必死で働いている姿を見せている。そこから強い信任が生まれてくる。だが、二代目はそうではない。

オーナーの息子だから娘だからトップになったと社員が認識してしまうと、たちまち会社組織がおかしくなる。社員は創業一家に対しての忠誠心はあっても、二代目にはビジネスパーソンとしての信任はない。創業者に比べて極端に自社のビジネスの経験が乏しく、社員と共に苦労したこともない。となると負のスパイラルが始まる：

• 二代目が話しても意見が出なくなる
• 優秀な社員ほど「言っても無駄」となり、あっという間に裸の王様に
• 耳に入る情報が偏り、判断がズレてくる
• 状況を憂う社員に対して反抗だと思い排除するようになり、組織が腐っていく
• 残りは聞こえの良い社員だけで脇を固め、真に会社のことを思っている逸材は会社から去っていく
• 二代目の支持を守るために法令違反をしたり、倫理的に問題がある行動をとったるするようになる

もし、後継者をどうしても二代目と考えるなら、周到な準備と見極めが必要だと柴田氏は示唆している。

• 社会人になった二代目を自社に入社させてならない。全く無関係の企業に勤めさせ、そこで雇用という身分を理解するようにする
• その企業で実力で課長クラスになるかどうか見極める。NGなら経営には口を出さずオーナーとしても権限だけを付与する
• ビジネスパーソンとしての一定の力量を備えていると判断したら、自社に入れるが人間力を鍛えることを意識してもらう。

このような長期計画の実行に耐え、覚悟があるなら世襲もあり得ると柴田氏は語っている。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵