2023.10.23 日経産業新聞の記事「Smart Times：『働きたい』社員を縛らない」から

働きたい人はもっと働き成長できる環境を整備できる労働法も必要

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、働き方改革を多様な働き方を認めるというものであれば、働きたい人がもっと働き、成長できる環境を整備できる労働法の改正が必要ではないかと提言してる。

○仕事は苦であるという価値観に則っているのが現行法

谷間氏によれば、スタートアップがIPOを行う際に、労働基準法における労働時間に関する規制は重要なコンプライアンスの問題になっているという。労務に関しては36協定違反などの問題はIPOの重要な審査ポイントだという。

しかし、成長著しいスタートアップにおいて、一律に労働基準法による規制の順守を言うだけでは価値観のズレを感じざるを得ないと谷間氏は語っている。頑張りたい社員は、もっと頑張れる制度が必要なのではないかということである。

これまで日本企業は慢性的な長時間労働に陥っていた。働き方改革もワークライフバランスを保ちながら、多くの人が働きやすい環境を整備するために労働基準法が改正された。だが、スタートアップの社員のように成長意欲の高い若手人材にとってもっと働きたいにも関わらず、法律違反となってしまう。ワークライフバランスも前提には仕事は苦であるという価値観にあり、果たしてスタートアップ企業に当てはまるであろうか。仕事と人生は別物ではなく、人生の構成要素として統合的に捉えるwork life integration ではないか。現行法では、働きたい人がもっと働くためには、フリーランスとして業務委託契約による就業か、取締役など経営陣にとして仕事をするしかない。社員はこの時点で保護されるべき権利も共に失うことになる。従業員として、働きたい人はもっと働ける制度が必要なのであると、谷間氏は示唆している。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵