2023.11.10   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：Z世代のロイヤルティー、上の世代より高い逆転現象」から

未経験でもリコメンドで広げるブランド意識

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、Z世代消費に対しての議論が引き続き盛んで、1990年代後半から2010年代前半に生まれた彼らはソーシャルメディアに親しみ、他の世代とは異なっていると考えられているという。小野教授は、ブランドに対するロイヤリティー（再購買意図）に注目してその行動を読み解こうとしている。

◯他人とブランドを話題にすることで特徴を整理しリコメンド

小野教授はサービス産業生産性協議会のJCSI調査をもとに、大手小売チェーンに対するロイヤリティーを100点満点で表した指標を業種全体で集計し、20代と30代を比較研究している。

約10年間の長期トレンドで見るとロイヤリティーは世代を問わず上昇している。新型コロナウイルス禍を境に20代が30代以上を大きく上まっている。一方で、マーケティング分野の先行研究では、若年層は上の世代よりロイヤリティーが低いことが指摘されているという。若年層は自分の好みが固まっておらず、より良いもの、より新しいもの、より安いものといった多様な選択肢を試す傾向にあるという。さらに彼ら彼女らの所得や消費経験が少ないことも原因で、自分の好みを見つけるまでブランドスイッチングを繰り返すため、結果的に中高年よりもロイヤリティーが低くなるとされてきた。

ところがZ世代では上の年代を上回ってロイヤリティーが逆転現象が起きている。

その理由について小野教授は以下のように考えている：

• 満足度の高いブランドを利用し続けることで、買い物の失敗を避ける。しかし、この傾向はZ世代だけではない。
• ネット上などでの他者へのリコメンド（推奨）である。誰かに推奨する行為は自分もその該当するブランドを使い続ける可能性を高くする。自分を裏切らず一貫性を保つためである。
• リコメンドすることで、話題になる製品の特徴を整理し、信念が固まる。
• 映え狙いの写真投稿や何気ない会話もZ世代のロイヤリティーの形成に役立っている。

ソーシャルメディアなどで人間関係を育む文脈でZ世代の消費を読み解くことは、ロイヤリティーの観点にも当てはまりそうだと小野教授は指摘している。☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.11.9  日経産業新聞の記事「WAVE：デジタルクローン活用」から

AI技術でマーケティング手法も可能性が広がる

今年も年末が近づき振り返ると、国民的な関心事はWBCなどスポーツなど一部に限られ、モノ・コトはこれまで以上に難しく、多様化が進んでいる。コラムの著者 加治佐 康代氏（ビデオリサーチ取締役）は、マーケティング分野で多様化に対する対応としてAI技術の活用について述べている。

○顧客データの分析からセグメント分析、レコメンドの活用などAIの活用領域は広い

　加治佐氏によれば、インターネットの普及やデバイスの進化で情報源は多様化している。2010年代初期から普及したSNSからYouTubeなど生活者自らが情報発信を行い、双方向で情報流通が行える時代になっている。その結果、個々の嗜好性や価値観に合った情報を多種多様な手段で送受信する状況となっている。2020年代にはコロナ禍でリアルコミュニケーションが制限され、個別の属性はますます細分化・分散化されるようになった。

これまでのマーケティング手法の顧客のセグメンテーションは極めて小さなセグメントになり、生活者は多くの得たい情報をいつでもどこでも取得できるようになった。しかし、発信者にとってはさまざまな手段で生活者にコンテンツや広告を届け、誰にどれだけ届いたのかを集約する労力が増えている。この労力の負担軽減策として、AI技術の活用が進んできている。

マーケティング分野ではAI技術を顧客データを分析し、新顧客を自動的に認識したり、レコメンドに生かしている。加治佐氏の会社ではデジタルクローンというAIを用いて、人間の思考の揺らぎも表現できる技術をマーケティングリサーチに応用する手法を開発しているという。あるデジタルクローンでは、性別や年齢などの特性に加えて、特定の課題やトピックスに対する関与状況を示すペルソナを設定できる。デジタルクローンを使って、自由にインタビューを行ったり、アイデアが出ない時の壁打ちや、出現がレアなターゲットを想定したインタビューもできるという。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：付加価値なくして利益なし」から

自らの付加価値を高めないと高いリターンは得られない

コラムの著者が示すのは30年近く前に創業者の柳井正社長（現会長兼社長）での取材で気付いた現在のビジネスモデルへの移行のわけについて言及している。

○ファーストリテイリングが示した既存ビジネスモデルからの離脱

コラムの著者は商品の企画・製造から販売まで手掛けるSPA（製造小売り）に挑戦したファーストリテイリングについて語っている。当時、柳井社長が衣料販売をアパレル会社から服を仕入れ、販売し、売れ残った服が返品できたビジネスモデルでは問題があると思ったからだという。つまり、返品でリスクを負わない代わりに仕入れ値は高く、努力をしても営業利益率は2%どまりであったという。

だが、柳井社長は10%は確保したいと考えた。リスクを負って製造まで手掛けるしかないと考えた。委託先の工場で大量にプライベートブランド（PB）の衣料を製造し、全て仕入れて売れ残りのリスクを負い、仕入れ値を抑えて高品質の衣料を低価格で販売する。こうして高利益率を実現する。自らの付加価値を高めないと高いリターンは得られないと考えた。

今、白物家電業界で同じ課題が上がっている。日立製作所の家電子会社が白物家電の一部を対象に、販売価格を指定する制度を国内で始めるという。すでにパナソニックホールディングスが行なっている施策である。家電量販店は対象の家電を返品はできるが、値引きはできない。家電量販店の側では一部歓迎する声もあるが、裁量権の範囲が狭まって、店が「ショールーム」化するのではないかと不安の声もある。まさに付加価値の少ない企業へのリターンは小さい。家電量販店が如何に付加価値を上げるのか戦略が問われている。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.11.8  日経産業新聞の記事「トレンド語り：コネクティッドTV、番組の探しやすさ課題」から

英国ではプロミネンス（強調）ルールで目立たせる

電通「d-campx調査」（関東）の2023年5月の調査データでは、テレビのネット接続率は59.6%で、コネクティッドTV（CTV）の普及が進んでいるという。コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）によれば、放送波だけでなく、動画配信サービスなどコンテンツの選択は以前に比べ複雑になっており、チャンネル間の遷移やザッピングすることは容易ではなくなっているという。このような時代にCTVのあるべきデザインとはどうあるべきか、議論が始まっているという。

◯シームレスな視聴導線ができればサービス事業者にとっては視聴者獲得のメリット

　奥氏によれば、テレビのネット時代のサービス選択は複雑で、視聴者にとっても操作性や選択に苦労するという。リモコンのボタンや画面上のバナー表示などの工夫が必要である。そのために従来より放送チャンネル間の遷移に比べ、放送と配信の横断、配信間を横断するためにはリモコンの操作が数回必要となる。見たい番組を探してザッピングすることも容易ではない。

CTVにはオンスクリーンのキーボードはあるものの、番組名を入力して検索するにも骨がおれる。そこで問題になるのが、CTVのホーム画面のレイアウトなどのデザインである。一覧性と視聴導線の利便性のバランスを考慮したものでなければならない。さらにこれをうまく提供すればサービス事業者にとっては視聴者獲得のメリットがある。

英国では多チャンネル時代に対応したプロミネンス（強調）ルールを設定している。民間放送も含めた公共性の高い放送サービスをより目立つようにするというルールである。情報の信頼性や、自国ならではの問題として諸外国のサービスよりも番組を優先したいという意図がそこにある。いずれにしても日本国内でもCTVのあるべきデザインがこれから議論されると奥氏は予想している。💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇬🇧

2023.11.6 日経産業新聞の記事「Smart Times：韓流ブームに学ぶ」から

ネットを利用したグローバル展開を前提としたコンテンツ作り

世界的な韓流ブームを背景に輸出増加に伴う経済効果は37兆ウォン（約4兆380億円）に上るという。コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、好調の要因について語っている。

○動画配信サービスと連動

榊原氏によれば、韓国は自国のマーケットの規模が小さいが故にグローバル展開を前提としたコンテンツ制作を行なっているという。さらにコロナ禍でダメージを受けたエンターテイメント業界の中で、ダメージを逆手にとってYouTubeやオンライン公演、Netflixへのコンテンツ配信などで強化し、世界中からアクセスしやすく視聴が楽になったことから更に飛躍した。

韓国では社会的イシューとしてOne Source Multi Use (OSMU)戦略があるという。企画・製作段階からグローバル展開を意識し、最初から多額の投資を行う。またトレンドやプラットフォームの変化などにも瞬時に対応できることで、グローバル市場において現在の地位を確立した。さらに世界的に影響力のあるスポンサー企業やブランド、アーティストなどとコラボレーションして世界的にプロモーションを行うことが得意である。そうすることでコンテンツが再生産され、収益のみが増加していくビジネスモデルである。コンテンツを引っ張るアーティストも多国籍で対応し、ジュエリーやファッションブランドでハイブランドの複数パートナーシップを結んだり、アンバサダーを務める。

このようなエンターテイメント業界での世界戦略が奏功し、韓国では揺るぎない地位を築いた。🕺💃💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷