2023.11.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：付加価値なくして利益なし」から

自らの付加価値を高めないと高いリターンは得られない

コラムの著者が示すのは30年近く前に創業者の柳井正社長（現会長兼社長）での取材で気付いた現在のビジネスモデルへの移行のわけについて言及している。

○ファーストリテイリングが示した既存ビジネスモデルからの離脱

コラムの著者は商品の企画・製造から販売まで手掛けるSPA（製造小売り）に挑戦したファーストリテイリングについて語っている。当時、柳井社長が衣料販売をアパレル会社から服を仕入れ、販売し、売れ残った服が返品できたビジネスモデルでは問題があると思ったからだという。つまり、返品でリスクを負わない代わりに仕入れ値は高く、努力をしても営業利益率は2%どまりであったという。

だが、柳井社長は10%は確保したいと考えた。リスクを負って製造まで手掛けるしかないと考えた。委託先の工場で大量にプライベートブランド（PB）の衣料を製造し、全て仕入れて売れ残りのリスクを負い、仕入れ値を抑えて高品質の衣料を低価格で販売する。こうして高利益率を実現する。自らの付加価値を高めないと高いリターンは得られないと考えた。

今、白物家電業界で同じ課題が上がっている。日立製作所の家電子会社が白物家電の一部を対象に、販売価格を指定する制度を国内で始めるという。すでにパナソニックホールディングスが行なっている施策である。家電量販店は対象の家電を返品はできるが、値引きはできない。家電量販店の側では一部歓迎する声もあるが、裁量権の範囲が狭まって、店が「ショールーム」化するのではないかと不安の声もある。まさに付加価値の少ない企業へのリターンは小さい。家電量販店が如何に付加価値を上げるのか戦略が問われている。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵