2023.9.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：だれでもプレゼン時代、AIに資料作成お任せ」から

デザイン市場には隠れたニーズがまだまだ

コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）が紹介しているのはデザイン素材サイトを運営するACワーク（大阪市）が今年7月から提供している「プレゼン資料AI（β版）」である。キーワードを入力していくと3分程度でプレゼンテーション資料ができるサービスだという。

◯学生から社会人まで幅広く使うプレゼンテーション資料だから

　面川氏によれば、プレゼンテーションは今や学生から社会人まで幅広く行われるが、出来映えはパソコン操作や文書作成、デザインなどのスキルに左右されるという。伝わりやすいプレゼンテーション資料を作成するとなると意外に時間を費やす。

そんな課題を解決するのが、この「プレゼン資料AI（β版）」である。デザイン作成サイト「デザインAC」内で提供しているサービスで、生成AIに使われているLLMを活用している。姉妹サイト「写真AC」や「イラストAC」から商用フリーの写真やイラストを自動的に取り入れ、見栄えよく作成してくれる。作成した資料はもちろん自分で編集することもできる。

同社はユーザのニーズがより高度化・複雑化する中で自社の提供価値を「デザイン素材」から「デザインツール」へ拡大し、生成AIを活用した新サービスを提供したことになる。

デザインについては「何か目的を持って作られたものを他者が理解できるものとして表現すること」と同社では定義し、非デザイナーにも重要な表現であると考えている。見やすいプレゼンテーション資料が手軽に作成できるようになれば、今までにないアイデアが認められイノベーションにつながるかもしれない。このようにデザイン市場は、まだまだ隠れた需要があると思われ、拡大余地があると面川氏は考えている。🖱️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.8.31  日経産業新聞の記事「WAVE：宇宙政策、産業競争力を」から

宇宙基本計画や宇宙安全保障構想も実行フェーズに

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー スペシャリストディレクター）によれば今年6月13日新しい宇宙基本計画が閣議決定され、20年先を見据えて、今後10年間の日本の宇宙政策の基本方針を示すものである。石田氏は政府委員として改訂議論に参加してことからそのポイントについて語っている。

○宇宙技術の国際競争力向上と宇宙安全保障の好循環を目指すことが特徴

　石田氏が今回の第5次宇宙基本計画では、安全保障、科学・探査、産業育成の各分野で、目標と将来像を明確にして、実現のために必要となる政策スタンスと具体的なアプローチを構造的に整理しているという。

数値目標では宇宙産業の市場規模を2030年代早期までに現在の倍の8兆円を掲げている。具体的な政策は、宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化、研究開発機関であるJAXAの役割・機能の強化と共に、産業競争力の強化も重要視している。さらに政策スタンスとして、国際市場で勝ち残る意思と技術などを持つ企業に対して重点支援を行うことを明確にした。

一方、宇宙基本法の改訂に合わせて、初めて宇宙安全保障構想が策定された。これは昨年末に決定された国家安全保障戦略に基づき、その課題と政策を具体化して10年間の取り組みを明確にした。当構想では、宇宙を利用した安全保障と宇宙における安全保障を実現することとされ、多数の人工衛星による新たな宇宙システムアーキテクチャが示された。この安全保障と宇宙産業の発展の好循環を実現、民間のイノベーションの活用も進める。揃った宇宙基本計画と宇宙安全保障構想もこれからが実行フェーズに入り、この両者とも民間企業との連携と競争力の強化が期待されている。📡🛰️🪐🚀💡🏗📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：街路樹はなぜ存在するのか」から

クルマのためでなく歩行者のための樹木

コラムの著者は、中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で不自然に枯れた街路樹の事件でにわかに注目された「街路樹」について触れている。

○路面店にとっては気になる街路樹

「もしかしたら、うちはどうだろうか」と慌てた小売・飲食業関係者は多かったのではないか。コラムの著者によれば、ビッグモーターの店頭前にある街路樹が不自然に枯れ、植え込みは雑草も生えない状態であることがSNSで拡散し、行政も調査に乗り出す事態となった。

同社の「環境整備点検」をクリアするためには、店舗周辺を厳しくチェックするが、一部の店舗では従業員が除草剤の散布をしていたという。店舗経営でここまでやらないことが常識であろうが、いくら環境美化がマニュアルで必須であっても問題であろう。

路面店の店舗経営者に聞くと「少しでも入店しやすいように道路から看板や店舗を遮るものを取り除きたくなる」という声があるという。やはり店周りは気になるのである。

しかし、街路樹は、クルマの利用者の視点ではなく、歩行者のためのものである。多くの街路樹が紅葉樹であるのは、夏の日差しの下でも適度な木陰を作り、冬は落葉して歩道に木漏れ日を注ぎ、暖かさを演出する。クルマ社会の視点ではなく、根底に人がいることを忘れては店どころではないだろう。🏪🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.9.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ベトナムの電子決済、日本の先を行く可能性」から

キャッシュレス決済で「リープフロッグ（蛙跳び）」現象が起こる可能性

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は8月末日本と同様に現金信仰が強いベトナムのを調査し、同国と日本のキャッシュレス化を考察している。

◯社会主義基盤である全国民の個人番号制度を利用

　三浦教授によればベトナムのスマートフォンなどによる電子決済は、みずほ銀行などが一部出資する「MoMo」が5割のシェアをもち、ついでLINEペイのような「ZaloPay」、東南アジア配車サービス最大手のグラブ系「GrabPay」などがあるという。とはいえ、日本と同様現金を使う人が圧倒的に多く、2019年の現金決済率は、MoMo資料から

• 米国：30%
• 中国：34%
• 日本：78%
• ベトナム：80%

となっている。さらに電子決済のアカウント開設に必要な銀行口座の保有率は2018年で

• 日本：97〜98%
• ベトナム：31%

と低い。販売チャネルでは露店や市場、屋台型飲食店などが多くキャッシュレス化が進んでいない。

このようなマイナス情報を見方を変えれば、キャッシュレス決済比率は日本とほとんど変わらない状態で今後の成長性を秘めている。さらに社会主義国なので、14歳以上の全国民に個人番号を割り振った「身分証明書」が発行されている。社会のデジタル化に不可欠な個人ID基盤がすでにある。ホーチミン市などではグラブの自動車やバイクも多く、移動に対するデジタル決済は日本の先を行っている。つまり、販売チャネルの整備、金融機関との連携がうまくいけば一気にキャッシュレスが進む環境にあるといえる。こうした既存の技術を飛び越して最新技術に跳躍する「リープフロッグ」現象が新興国ではよく見かけられるが、日本のように旧来の制度やシステムに固執している間に変革が遅れる事態がある。ベトナムのキャッシュレス文化はリープフロッグの可能性を秘めているという。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇻🇳

2023.9.8  日経産業新聞の記事「Smart Times：本質を追い求めた起業家」から

自ら新しいマーケットを創造しお客様に喜んでもらうことが仕事の本質

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）が紹介するアビクス元社長、熊﨑友久氏がこう答えたという。熊﨑氏はデジタルサイネージ（電子看板）の本質が「メディア」であることをいち早く気づき、デジタルプロモーション事業を生み出した。

○デジタルサイネージを「地域のメディア」へ

吉井氏によれば熊﨑氏は創業当初からハードウェアとコンテンツを融合させたデジタルプロモーション事業に挑戦し、デジタルサイネージを地域のメディアとして定着させた。日本では地下鉄銀座線の駅間で映像をLEDの明滅で流したのが、熊﨑氏のスタートアップ、アビックスであった。さらに渋谷スクランブル交差点前のQ-FRONTに大きな大型ポールビジョンを設置、さらにニュースや地域の特性に合ったコンテンツを放映して文化的価値を上げた。この独自のデジタルサイネージが奏功し2005年同社はJASDAQに上場を果たした。

上場時の熊﨑氏の仕事に対する発言があったという：

「仕事とは与えられたことだけではなく、自ら新しいマーケットを創造することであり、お客様に喜んでもらい笑顔にすることだ。最終的には『人や社会の課題解決』をすることが、働くことの本質だ。クリエイティブな仕事は、積極的に楽しみならが自ら創り出さねば生まれない」

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