2023.8.31  日経産業新聞の記事「WAVE：宇宙政策、産業競争力を」から

宇宙基本計画や宇宙安全保障構想も実行フェーズに

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー スペシャリストディレクター）によれば今年6月13日新しい宇宙基本計画が閣議決定され、20年先を見据えて、今後10年間の日本の宇宙政策の基本方針を示すものである。石田氏は政府委員として改訂議論に参加してことからそのポイントについて語っている。

○宇宙技術の国際競争力向上と宇宙安全保障の好循環を目指すことが特徴

　石田氏が今回の第5次宇宙基本計画では、安全保障、科学・探査、産業育成の各分野で、目標と将来像を明確にして、実現のために必要となる政策スタンスと具体的なアプローチを構造的に整理しているという。

数値目標では宇宙産業の市場規模を2030年代早期までに現在の倍の8兆円を掲げている。具体的な政策は、宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化、研究開発機関であるJAXAの役割・機能の強化と共に、産業競争力の強化も重要視している。さらに政策スタンスとして、国際市場で勝ち残る意思と技術などを持つ企業に対して重点支援を行うことを明確にした。

一方、宇宙基本法の改訂に合わせて、初めて宇宙安全保障構想が策定された。これは昨年末に決定された国家安全保障戦略に基づき、その課題と政策を具体化して10年間の取り組みを明確にした。当構想では、宇宙を利用した安全保障と宇宙における安全保障を実現することとされ、多数の人工衛星による新たな宇宙システムアーキテクチャが示された。この安全保障と宇宙産業の発展の好循環を実現、民間のイノベーションの活用も進める。揃った宇宙基本計画と宇宙安全保障構想もこれからが実行フェーズに入り、この両者とも民間企業との連携と競争力の強化が期待されている。📡🛰️🪐🚀💡🏗📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵