2022.10.19  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：鉄道150周年、英国への恩返し」から

100年以上経って師匠へ恩返し

2022年で明治5年（1872年）に新橋と横浜を結ぶ鉄道が開通してから150周年となった。コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、当時の最先端技術国の英国から鉄道技術を取り入れ、その後輸入先の日本が1964年に運行した新幹線で時代遅れの交通機関であったイメージを変えたという。

◯今や脱炭素で注目を浴びる鉄道

　山﨑教授によると、150年前は新橋＝横浜間が53分、1日9往復という交通で、英国社製の蒸気機関車を導入したという。第2次世界大戦後、鉄道は自動車や航空機に押され時代遅れの乗り物と考えられていたが、日本の新幹線が1964年に定常運転となることで印象が変わったという。

CO2の排出量は、他の交通機関よりも有利であることから見直されている。1人を1キロメートル運ぶための二酸化炭素排出量は、鉄道で約25グラム、これは、

• バスの１／３
• 航空機の１／５
• 自家用車の１／７

という。また、日本の鉄道技術は、師匠の国である英国に2000年以降輸出するほどにもなった。首都ロンドンと主要都市を結ぶ鉄道が老朽化し、刷新が計画された。だが、鉄道の開祖の英国にはもはや鉄道メーカーはそ存在しない。世界3大メーカーとされるドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアを相手に日本の日立製作所が競り勝ったという。

老朽化した鉄道網では難儀なことにさまざまな給電方式が使われている。25kVの交流電化の架線区間もあれば750vの第三軌条から集電する直流電化区間とさらに非電化区間もあって、給電もままならない。日立は、ディーゼル機関の発電ユニットを床下に配置し、給電方式によらず、どの区間も走れるように動力システムを開発した。さらに新幹線で実証済みのアルミ合金による軽量化も図り、車両約1000両を期日内に納品した。技術導入から100年以上かけて師匠の英国にまさに恩返しできた。🚅🚇⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇬🇧

2022.11.1  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：企業文化はトップが変える」から

トップが本気でコミットしてしなやかな企業文化を

コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、米国のスタートアップ投資が減少したといってもコロナ前の水準で、いまだに大きな投資が行われ、多くの社会課題の解決へのアイデアは尽きないと語っている。

○先端技術の投資は米国と中国の存在感が大きく日本の存在感はない

　伊佐山氏によれば、米国における2022年3Qのスタートアップ投資額は、前四半期に比べ34％の減少で直近のピークである昨年末の4Qに比べ60％近い下落であったという。確かに長引くインフレへの懸念や株価の乱高下がそうさせているようだが、投資への判断は慎重だが、減少したといっても新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻ったという印象だという。

多くの顕在化する社会課題とは：

• 脱炭素ブームを背景に伸びているEV関連技術
• クリーンエネルギー
• CO2削減をはじめとする環境関連技術
• AIや機械学習技術
• 遺伝子操作技術の進化に伴うバイオテクノロジー
• 世界的な人材不足に悩む供給網関連

など今後の社会課題の解決に応用できる技術やアイデアが目白押しである。そこに多くのリスクマネーが投入されている。このような先端技術への投資が大きいのは米国と中国である。日本は残念ながら存在感が薄いという。日本全体がリスクを取ることに慎重になっている実態がある。

日本政府が振興策をと取っているにもかかわらず、スタートアップ投資が低調なのは、イノベーション推進や経営方針を転換する企業文化が世界の変化に対応していないことにあると伊佐山氏は見ている。世界の需要の変化にしなやかに沿い、対応できる企業文化の醸成が日本企業には一握りしかできていないという。確かにパーパスや社是を見直し、新規事業の呼びかけは多いが、本気で経営トップがコミットして、首尾一貫して実践している組織が極めて少ない。

失敗は誰もが恐れるが、だからと言ってこれに飲み込まれず、トップは挑戦をして失敗を共有し、学ぶことで先に進むことができる。企業文化の醸成はこうやって進む。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.10.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：しなやかマインドセット」から

米マイクロソフトの復活の基軸にも応用

コラムの著者は、最近心理学の世界で注目されている「グロース（しなやかな）マインドセット」と「フィクスト（硬直した）マインドセット」のコンセプトを個人の心情（マインドセット）から組織の精神的な基軸までの展開について語っている。

○心理学の世界で最近注目されている２つのマインドセット

　コラムの著者によれば、この２つのマインドセットの違いは、「硬直型」は、自分の能力は予め決まった一定不変のものと考えるのに対し、「しなやか型」は努力や心がけ次第で能力は伸ばせると考える点だという。

ここでいう能力は、勉強やスポーツ、音楽といったものだけではなく、周囲との協調性のような社会的・実践的な能力も含み、人としても誠実さのような徳性的なものも含まれてとする。

人は、この何れかのマインドセットの持ち方で生き方が変わるという。コラムの著者によれば、「硬直型」はしなやかさがない分だけ逆境に弱いという。例えば、数学の問題を解くとしよう。「硬直型」の人は、固定的考え、解けない問題に出くわすと、それを自分の才能の絶対的限界と考え、それ以上の努力をしなくなり放棄してしまう。これに対して、「しなやか型」は今は確かに解けないが、何れ解けるようになると信じて努力を継続する。むしろ失敗を自分を向上させる機会と前向きに捉える。

生まれ持った個々の「気質」とは違ってマインドセットは、個人の心情、心がけで変えることができる。また、上司や教師が「しなやか型」であれば、部下や生徒は、自分自身も影響を受けて「しなやか型」に変わることもある。

組織でもこのマインドセットの考え方が有用であることが米マイクロソフト社の事例でわかるという。同社のサディア・ナデラ会長は、自社の経営の基軸は「グロースマインドセット」つまり「しなやか型」の浸透だという。すなわち、社員一人一人が前向きで挑戦を諦めないなら、組織全体はグロース（しなやか、成長）するという。🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇺🇸

2022.10.28  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：食料品のネット販売、根強い『現物比較』志向」から

生鮮食品を日常的に食べる日本はマーケティングが複雑

ネットショッピングのシェアが世界的に増加している中で食料品のEC化は世界的にも遅れており、特に日本では顕著だという。コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、その原因を探っている。

○同じ名前、同じ値段でも個体差がある生鮮食品

　横山教授によれば、農産物を対象にした研究では「触りたい」という要求が高い消費者は、農産物のECでの購買時に品質への高い懸念を持つことが知られているという（キューン、リヒター＆クレイ　2020年）。世界で食料品のEC化率が高い国はイギリスであるが、それでも8％になるまでに25年以上かかったという。コロナ禍でロックダウンの8週間、15％まで上昇した。日本では、酒類・飲料を含めても2021年で3.8％（経済産業省調査）と低水準であるという。

横山教授の仮説では、日本でEC化率が低い理由を以下のように考えている：

• 実際に検分して選びたい：
  • 生鮮食品の場合は日常的に消費する日本では実物を見ることは重要で、同一物、同一価格でも個体差があって鮮度や品質を確認する必要がある。
• ネットと実店舗の利便性の差がそれほど大きくない：
  • 日本国内の食品スーパーやコンビニエンスストアは買い物に便利な立地で、品揃えも豊富であり、開店時間も海外より長い。
• ECの配送コストを事業者および消費者が抱えきれない：
  • 店から家までの配送は、実店舗では消費者が無料で運び、ECの場合は事業者か消費者が配送費を負担しなければならない。
• ECと小売店、コンビニエンスストアとの棚サイズが異なるといった課題がある：
  • ECなら商材の大きさはさほど問題にならないが、実店舗の場合は棚の横幅など陳列スペースや置き場所、高さなど複雑なマーケティングが必要となる。

横山教授はこのような日本市場を考えると、ECの絶対的な優位性はなく、実店舗でも消費者のニーズを今の所満たしているようだ。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.10.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：円安対策、生産性向上しかない」から

物価高対策として金融を引き締めると景気減速に

1ドル140円以上の円安が定着し始めている。日本政府・日本銀行の大規模な為替介入を実施したが効果は虚しく円安に転じている。コラムの著者は、この打開策は、金融の元にある生産性の向上で高付加価値な財・サービスを生み出す産業を創出するしかないという。

○欧米諸国は、この為替介入には冷ややか

　コラムの著者によれば、欧米諸国が冷ややかなのは、インフレーションが進行しているからである。特に米国は中間選挙も控えてドル高は物価対策としてはウェルカムであり、FRBは急ピッチで金利を引き上げている。

だが日本国内も消費者物価の上昇率も直近では3%に到達している。だから今は異次元の金融緩和はやめるべきだという意見もある。つまり、これ以上円安が進むと物価上昇をさらに進行し、国民生活を圧迫するからだという。賃金の方は2000年度から直近まで約10％下がっており、円安の加速で2％以上の消費者物価が上昇すると見込まれるからだという。

一方、日本政府の内閣府の推計では2022年４〜6月期の需給差はマイナス2.7%で需要不足となっている。ここで物価高対策として金融引き締めに出ると、需要不足にさらに拍車をかけ、景気減速は避けられなくなる。さらに、欧米の金融引き締めやエネルギー資源高による景気減速、ゼロコロナ政策を堅持する中国の景気低迷も加われば世界的な深刻な不況に陥る可能がある。つまり物価高対策で金融引き締めにでれば、不況の大きな波に覚悟をしなければならなくなる。

となれば、打開策は、日本自体が高付加価値な財やサービスを生み出す産業を生むしかない。このような生産性の向上が円高を引き出せば、長年の課題である賃金の低迷も安定した上昇に向かう。新産業創出が今の打開策である。🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵