2022.10.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：円安対策、生産性向上しかない」から

物価高対策として金融を引き締めると景気減速に

1ドル140円以上の円安が定着し始めている。日本政府・日本銀行の大規模な為替介入を実施したが効果は虚しく円安に転じている。コラムの著者は、この打開策は、金融の元にある生産性の向上で高付加価値な財・サービスを生み出す産業を創出するしかないという。

○欧米諸国は、この為替介入には冷ややか

　コラムの著者によれば、欧米諸国が冷ややかなのは、インフレーションが進行しているからである。特に米国は中間選挙も控えてドル高は物価対策としてはウェルカムであり、FRBは急ピッチで金利を引き上げている。

だが日本国内も消費者物価の上昇率も直近では3%に到達している。だから今は異次元の金融緩和はやめるべきだという意見もある。つまり、これ以上円安が進むと物価上昇をさらに進行し、国民生活を圧迫するからだという。賃金の方は2000年度から直近まで約10％下がっており、円安の加速で2％以上の消費者物価が上昇すると見込まれるからだという。

一方、日本政府の内閣府の推計では2022年４〜6月期の需給差はマイナス2.7%で需要不足となっている。ここで物価高対策として金融引き締めに出ると、需要不足にさらに拍車をかけ、景気減速は避けられなくなる。さらに、欧米の金融引き締めやエネルギー資源高による景気減速、ゼロコロナ政策を堅持する中国の景気低迷も加われば世界的な深刻な不況に陥る可能がある。つまり物価高対策で金融引き締めにでれば、不況の大きな波に覚悟をしなければならなくなる。

となれば、打開策は、日本自体が高付加価値な財やサービスを生み出す産業を生むしかない。このような生産性の向上が円高を引き出せば、長年の課題である賃金の低迷も安定した上昇に向かう。新産業創出が今の打開策である。🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵