2022.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コストセンター』再考」から

ヒトが投資の対象なら言葉の再考が必要

コラムの著者によれば、持続可能性を企業のガバナンス改革の動きが国内外で加速している中で、分配重視、ヒトへの投資の重要性が指摘され、日本企業にも海外などから、企業価値の向上に向けた人材育成策や多様性の拡充策を情報開示するように求められるようになったという。

○米企業の中長期的優位性はヒトへの適切な分配から生みだされてきたもの

岸田文雄首相も「新しい資本主義」の中でも唱えている分配重視とヒトへの投資の重要性が日本企業でも海外からの要望にそって動き始めている。

ヒトについて「人的資本」と語られることの意義は大きいという。つまり、資本は投資の対象であり、人的資本の言葉には、ヒトに投資をすることを意味しているからである。

これまで日本企業は、不景気になると採用を抑制したり、賃金や研究開発費を削る、コストカットが定石の手段であった。つまり、人を「費用」と捉えてきた。

日本企業は、余計な費用を抑制して利益を何とか捻出してきたが、それが中長期的な競争力を落とすことになり、先細りの業績になってきている。過去20年、日本企業の人件費はほぼ横ばいで、米国は2.3倍増えた。米企業はヒトに投資を行い、適切な分配が中長期的な価値創造につながるとみて、投資を継続してきた。この違いが国際競争力に差をつけた。

ヒトが投資の対象なら、これまでの「コストセンター」という考えも変えざるを得ないだろう。つまりヒトへの投資が将来のキャッシュフローをもたらし、真の競争力を生む源泉になることもあろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.11.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ビジネス戦略は自分で作る」から

現状の状況をもとに考えるのではなく、自ら手に入れたい未来から描く

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、成功した経営者は理性的な戦略家ではなく、自らの理想を描き、そこでの戦いを考えると示唆している。

○自分で選んだ場所で戦うのが定石だが

　ブライスタイン氏によると、軍隊の優秀な戦略家はどのような時でも戦いの場所を敵に選ばせるのではなく、自分の選んだ場所で戦おうとするという。しかし、ビジネス戦略になると、そのビジネス環境を自ら選ぶのではなく、周囲の人に選ぶことを許してしまうリーダーが多いという。

有能なビジネスリーダーは、現在の状況などお構いなしに将来を作っていくという。周りのそのようなリーダーをよく愚か者とか、正気だないとか、現実的ではないというレッテルを貼るが本当にそうなのか。

事例をみると、ブライスタイン氏は以下のようなビジネスリーダーを選んでいる。何も当時理性的である戦略エキスパートからは悪評だったという。

• 柳井正氏（ファーストリテイリングの創業者、代表取締役会長兼社長）：ユニクロを展開して日本の衣料品業界を変革し世界的な現象まで巻き起こした。そうでなければ、単に衣料品の卸売りビジネスの改良にとどまったかもしれない。
• 鈴木敏文氏（セブンーイレブン・ジャパン初代社長）：セブンイレブンをセブン＆アイ・ホールディングスにして日本の小売業界を変革。そうでなければイトーヨーカドーでよりよいスーパーマーケットを開いただけかもしれない。
• 孫正義氏（ソフトバンク創業者）：モバイル業界大手を率いる投資家だが、そうでなければ、NTTのトップの販売店でとどまったかもしれない。

ビジネス戦略はブライスタイン氏によれば、洗練されたフレームワークに則って、現在の状況を元に理想の将来を決定するものではない。SWOT分析やその類の使い古されたフレームワークを使うことも意味がないという。競争相手に戦う場所を選ぶことを許したり、環境によってビジネスを定義することに甘んじてはいけない。自分のビジネスは自らが方向を決め、他人にどこまでビジネスを持っていきたいかなどを決めさせてはならない。つまり理不尽と思われても構わないという。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：画像生成AIが問うもの、イメージ言語化力の重要性」から

日本の閉塞感は「現実の言語化」より「イメージの言語化」を軽視したため？！

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、テキストから画像を自動的にAIが生成するアプリが注目されているという。そこで異なる画像がでる時にテキスト、つまり言語とイメージの関係が興味深いという。

◯2022年度から運用がされている高校の国語が「現代の国語」と「言語文化」に分離

　関沢氏は、この国語の分離の要因を、画像自動生成AIアプリの利用での気づきで考察している。同アプリは入力する言葉で画像の質が大きく変化するという。思い描くイメージを言葉で表す「イメージの言語化」力が問われるという。つまり、画像自動生成AIアプリの例は、言葉に凝縮したコンセプトの重要性を示していることである。脳内にイメージした形態・映像・思考を言葉でデザインする能力は、イノベーションの原動力でもある。

関沢氏によると言葉は以下のように分類できるという：

• 言葉のデザイン力
  • 現実の言語化：手順や規則、出来事を知らせる役割、現実に存在するものが対象
  • イメージの言語化：思い描くイメージを言葉に表す役割、まだ存在しないものが対象

以上に、2022年度から運用がされている高等学校の新学習指導要領での「現代の国語」と「言語文化」の分離を当てはめてみる。さらに選択科目に「論理国語」と「文学国語」が追加されている。ちまり、これらを「言葉のデザイン力」に当てはめると以下のようになる：

• 現実の言語化：「現代の国語」と「論理国語」、指導要領では実社会で必要とされる
• イメージの言語化：「言語文化」と「文学国語」、伝統や文化の継承や感性・情緒の育成とされる

この位置付けに関沢氏は疑問があるという。実社会で役立つのは、「現代の国語」と「論理国語」で養われる「現実の言語化」だけかという疑問である。「言語文化」と「文学国語」で培われる「イメージの言語化」は、ICTの発達した現代社会を動かす上でさらに重要性が増しているのではないか。

企業の製造現場では「現実の言語化」が必須であるが、研究開発や商品開発では、「イメージの言語化」の優れた人材が必要であろう。組織は、イメージを言葉にして未来が描けるトップの有無で決まるのではないか。どうやら日本では、イメージの言語化を軽視してきたことが、閉塞感の要因のようだと関沢氏は指摘している。💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.11.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：生産性と『本人性』」から

アバターの登場で本人性と非顕名など議論

コラムの著者は、国会答弁でのアバターの導入という仮説を考えた場合、アバターの行動を本人の行動と見ていいのかという「本人性」とアバターの操作者が誰かを明示しない「非顕名」がどんな場合に許容されるのかといった議論を紹介している。

○アバターの利用がない首相答弁の修正で批判されたばかりだが

　国会答弁で「総理、失礼ですが、今日はご本人ですか、アバター（分身）ですか」と将来、国会議員から質問が出るかもしれない。コラムの著者によれば、大阪大学の石黒浩教授らの研究グループが10月21日に河野太郎デジタル担当大臣に似せたロボットを披露したことからも想像できるという。発表によると年内に東京都内で河野氏のロボットがマイナンバーカードの利用呼びかけなどの実証実験で使われるという。

このロボットの実証実験では、アバターの利用で本人が現地に行く必要がなく、複数のアバターを同時に制御すれば生産性が向上することを観る。

一方、アバターの利用で倫理性や法的な課題も出てくる。本人に酷似したアバターの行動を、本人とみなして良いのかという「本人性」の問題が出てくる。また、複数のアバターを操縦する者が誰であるのかを明示しない「非顕名」はどんな状況で許されるのかといった検討事項もある。

確かに本人に代わってアバターが何台も講演などの知的活動を行えば生産性は高まる。だが、政治家や学者などの生産性が大幅に向上するのは、AIが必要になるのではないか。AI搭載のアバターが非顕名で本人の認識と異なる発言をして問題になったら、本人が責任を免れるとは考えにくい。

折下10月19日に岸田首相が国会答弁の内容を1日で修正して批判を浴びた。これがAI搭載のアバターであれば、「実は、先の答弁はアバターが行ったもの」と言ったらどうだろうか。まずは、倫理的にも法的にも、公人はアバターなのかどうか、操作者は誰かは明示しなければならないだろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.2  日経産業新聞の記事「トレンド語り：生活が楽しい日本人、売るには手ごわい相手」から

日本人の心境と社会的課題の関係

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、博報堂生活総合研究所による2022年の「生活定点」調査で、日本人の「生活の楽しさ」について分析している。

◯日本参入の難しさと「楽しい」日本人

　山本氏によれば、外国企業が日本に参入する際に、日本人の生活感について注意すべきだという。上記の「生活定点」調査によれば、「生活が楽しい」人の割合で、「楽しい方だ」、「やや楽しい方だ」の合計数は、1998年から80%ほほどで安定しているという。

女性の方が全般に高い数字になり、2022年は全体でも80.8%で高く、2020年のコロナ禍の調査で女性は微減しているものの大きく変化していないという。年代別に見ても20代が最も高く、年齢が上がると減少し、50代を底にして60代で再度上がる。総合的に見ると日本人の生活感は8割が楽しいと感じているということになる。

多くのメディアが毎日のように社会の問題を報じているのに、日本人の日常は心理的に影響を受けていないところが興味深い。このような日本人による市場に外国企業が参入しようとすると、「日々楽しい」人に「さらに楽しい」と感じさせることは相当な工夫が必要となる。マーケティングとしても現状否定的な不満を汲み取るという手法ではなく、「もっと良くなる」という手法が有効になろう。まさに手ごわい日本人である。👜🗼✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵