2022.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コストセンター』再考」から

ヒトが投資の対象なら言葉の再考が必要

コラムの著者によれば、持続可能性を企業のガバナンス改革の動きが国内外で加速している中で、分配重視、ヒトへの投資の重要性が指摘され、日本企業にも海外などから、企業価値の向上に向けた人材育成策や多様性の拡充策を情報開示するように求められるようになったという。

○米企業の中長期的優位性はヒトへの適切な分配から生みだされてきたもの

岸田文雄首相も「新しい資本主義」の中でも唱えている分配重視とヒトへの投資の重要性が日本企業でも海外からの要望にそって動き始めている。

ヒトについて「人的資本」と語られることの意義は大きいという。つまり、資本は投資の対象であり、人的資本の言葉には、ヒトに投資をすることを意味しているからである。

これまで日本企業は、不景気になると採用を抑制したり、賃金や研究開発費を削る、コストカットが定石の手段であった。つまり、人を「費用」と捉えてきた。

日本企業は、余計な費用を抑制して利益を何とか捻出してきたが、それが中長期的な競争力を落とすことになり、先細りの業績になってきている。過去20年、日本企業の人件費はほぼ横ばいで、米国は2.3倍増えた。米企業はヒトに投資を行い、適切な分配が中長期的な価値創造につながるとみて、投資を継続してきた。この違いが国際競争力に差をつけた。

ヒトが投資の対象なら、これまでの「コストセンター」という考えも変えざるを得ないだろう。つまりヒトへの投資が将来のキャッシュフローをもたらし、真の競争力を生む源泉になることもあろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸