2022.9.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本企業が誤解するリスキリング」から

一部門ではなく、全社が対象で非連続な技能取得

コラムの著者によると、よく話題になるリスキリングだが、多くの日本企業で誤解があり、海外ではすでに先を行っているという。

○既存のOJTなどでは対応し得ない社外の力も使う価値創造

　コラムの著者によれば、リスキリングとは、DXなどで必要となる仕事上の新たなスキルを従業員が取得することで、人的資本の重要性で岸田政権以下重要性を近年強調しているという。しかし、海外はそれ以上に進んでいるという。

世界経済フォーラム（ダボス会議）では2018年からリスキリング革命というセッションを開始している。2025年までにDXなどで従来の事務職など8500万人が失業し、リスキリングによって代わって9700万人の雇用が生まれるという。この対応のため、2030年までに世界が10億人がリスキリングされるという。

欧米企業のリスキリングの取り込みは、米AT&Tは2020年までに10万人のリスキリングを実施し、社内技術職の8割を社内異動でカバーしている。米Amazonは25年までに10万人、非技術系の技術へのシフトを進めている。

日本企業もリスキリングに取り込み始めたが、いくつかの誤解があるという。その1つが、リスキリングはDX人材の育成や獲得の課題だというもの。DXは企業の価値創造の全プロセスを変革するものであって、一部の人材だけではないということである。つまり全社対応であることを経営者が理解していなければならない。

もう１つは、リスキリングは日本企業のお得意にOJTの延長ですむものという考えである。OJTは連続的な学習による発展を促すが、非連続的な技能な新たな学びであるリスキリングとは異なる。成功には経営者の発想の転換と非連続的な技能には外部の力を積極的に活用するという意志が必要であろう。🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵