2022.9.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業にも『抗命権』を」から

2度の世界大戦の反省で生まれたドイツの軍人法における抗命権

コラムの著者は、ドイツの軍人法にある抗命権の規定を紹介し、日本国内で最近多い企業の不祥事にその思想が使えないかを考察している。

○企業の不祥事に「抗命権」の思想が持ち込めないか

　コラムの著者によれば、ドイツは第一次、第二次と2度の世界大戦で敗戦し、その反省に立って軍人法に「抗命権」を規定したという。

同法11条1項には「兵士は上官に従わなければならない」としながらも、同2項では例外として「その命令によって犯罪を行うことになるような命令には従ってはならない」と、不服従と義務を明記しているという。

戦場の戦闘状況でこの法律通りに動けるかがかなり疑問であるが、兵士の権利を守るために防衛監察委員も存在する。監察委員はドイツ連邦議会が任命し、予告なしに軍を調査できるなど強い権限を持つという。

コラムの著者は、昨今の企業の不祥事を見ると、この「抗命権」の発想を企業活動に応用できないかと考えている。日野自動車のエンジン不正では、社内で絶対的な権威をもつ上司の設定した開発目標が不合理であるとわかった場合、担当する部署はそれをありのままに報告するのではなく、データをでっち上げて目標を達成したと偽った。この事例のように、上司の無理筋の指示に、部下が臆せずにノーと言える、そんな社内風土や制度的な担保（例えば就業規則での明文化）があれば、このような不祥事は大きく減るのではないかと期待しているという。軍人の抗命権が兵士の権利を守るように、従業員の尊厳を守ることになならないかというのが、コラムの著者の主張である。☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪