2022.7.6　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ハンディーファンの取扱説明書、無印良品は廃棄法も掲載」から

企業のイメージ作りにも関係する取説

 コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、携帯型のミニ扇風機「ハンディーファン」でUSBを電源とする充電式が人気であることから3社に製品の取扱説明書を比較している。

○掲載する事項を絞り、掲載するメディアやサイズで検討

　高橋氏は、ヨドバシカメラ、無印良品、エレコムの2000円台の手頃な価格のものを選び、取扱説明書を比較している。

取扱説明書の形態は、パッケージに記載したもの、パッケージとペラと呼ばれる紙製の説明書の両方、ペラの説明書と違うメディアあるいは位置に表示したものなどがあるという。

• 無印良品「充電式モバイルハンディファンMJ-MH2」:A3に近い大判両面で印刷し、使用方法、充電時の注意、お手入れの仕方と製品の廃棄法まで記載。ブランドイメージをここまで意識している。
• ヨドバシカメラ「ネックストラップファンEHF-311」：A4の1/4程度の小さなペラとパッケージに説明。文字やイラストが小さく40歳台以上には読み辛いかもしれない。20歳など若年層ターゲットのようだという。
• エレコム「ECLEAR flow flowスタンダードハンディファンFAN-U222WH」：パッケージとの側面に充電の仕方や注意を掲載し重要な情報だけに絞っている。

このように各社、掲載するメディアと表示面積で情報量は変化している。取説は、ユーザーに提示ずる情報とそのカタチから企業の姿勢が見とれるところも興味深い。💦☀️😪💤🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2022.7.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：家電エコポイントの悪夢」から

エコポイントの実施後衰退した日本のテレビ事業

コラムの著者は、7月から9月の電力逼迫を見込む日本政府は7年ぶりに節電要請に踏み切ったが、岸田首相の6月21日の節電サービス支援策の言及から2009年麻生太郎内閣で始めた「家電エコポイント」を思い出しその後の日本経済の悪夢となった要因について言及している。

○政府の介入は企業経営の健全性を損なう

　コラムの著者によれば、「家電エコポイント」は省エネルギー機能が高い家電の温暖化防止と、リーマンショック後の不況対策、さらに地上波テレビ放送のアナログからデジタルへの完全移行といった対策を一気に解消しようと霞ヶ関の官僚の常套手段であったという。

確かにエコポント実施後、テレビの内需と生産は急増した。しかし、10年をピークに11から12年は買い替え需要も一服して急減した。日本メーカーのテレビ事業は極度の不振に陥り、撤退する企業が増えた。この反動を増幅させたのは明らかに「家電エコポイント」であった。

岸田首相が今季の省エネルギーに際して。「効率化に応じ幅広く利用できる（家庭向け）ポイントの付与や事業者の節電分買い取る制度などを講じる」と言及。過去の失敗をまたもかと、日本企業の経営の健全性を損なうのでは先がない。☀️📈🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.6.29 日経産業新聞の記事「SmartTimes：崖っぷちの日本の教育」から

国の最大のインフラである教育に明治維新以来の大改革が必要

コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー会長）が、教員不足の事態が予想されていたにもかかわらず行政が機能不全を起こし、日本国内の教育インフラの危機が迫っていると警告している。

○ 教育行政側の改革がターゲット

　柴田氏によれば、今の教育の最大の課題は教員不足だという。持っ部科学相の調査によると全国で2000人以上の「教員不足」が明らかになったという。担任を確保するために定年退職した元教員や教員採用試験に不合格だった人など、校長が自ら声がけをしているという。つまり、教員不足が顕在化するまで行政は手を打たず、教育現場ではどうしようもない状態となって行動をしているという。つまり、日本の教育行政は機能不全状態にあるといわざるを得ない。

教育現場では、教員不足以外に、不登校の児童・生徒数も減っていない。不登校の理由であるいじめや学力不振、経済的理由のさまざまだが放置できる事態ではない。

一方、日本全国でインターナショナルスクールの開校が相次いでいるという。初等部と中等部、後頭部を持つインターナショナルスクールは現在60校以上あり、毎年１〜２校が新設されているという。背景として親や当人が問題意識があり、経済的に余裕のある家庭では子供の教育をもはや日本の行政に委ねないという選択だという。

教育は国家にとって最大のインフラであることは疑いの余地はない。教育行政が機能不全に陥っている上に、少子高齢化が進む。これでは、国家が衰退するのは目に見えている。教育を国民の義務にした明治維新と同様に、大きな改革が教育に求められている。今回は、教育の実行権のある行政側の大改革である。しかし、この論議が政治の材料になることも大きな問題で、地方自治体の教育長でさえも、改革派と保守派にゆれ、ポジション不在である名古屋市のような事例もあるという。さらに、教育改革には相応の予算と予算権の付与が必要である。明治政府は、農村に近代的な建築物となる学校を設置し、住民の耳目をあつめ、一流の報酬を払い、一流の講師をあつめた。さて令和維新はいかがであろうか。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆の弊社代表　松本英博が　振替休暇のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年7月8日（金）を予定しております。

【休止期間】

2022年7月6日（水）～2022年7月7日（木）

以上

2022..20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：セルフヘルプの仕組み、SDGsの継続に不可欠」から

貧困解決は救済対象を顧客と考えるビジネスが不可欠

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、ジョン・バード氏がホームレス救済にセルフヘルプによるビジネスモデルである雑誌「ビッグイシュー」である。

◯好きでなった訳ではなく、失業や怪我、病気の結果がホームレスの大半

　2022年6月、イギリスのウィリアム王子がホームレス支援雑誌「ビッグイシュー」の販売を手伝っている姿が報道された。同誌は、1991年にロンドンで誕生し、2003年以来日本でも販売されている。三浦教授は、この雑誌の特徴は、その販売員がホームレスであるという点である。１冊450円の雑誌を売り、うち230円が販売員の収入になる。1日25冊から３０冊売れば簡易宿泊所（１泊1000円前後）に泊まれ、路上生活から脱出するキッカケとなる。

同誌の基本アイデアはセルフヘルプ（自助自立）であり、友人のザ・ボディショップ創業者からヒントを得たジョン・バード氏は創刊前に多くのホームレスにインタビューした。一番印象に残った言葉は、「物乞いをするくらいなら、何でもする」というものであった。ホームレスは好き好んでやっている訳ではなく、失業や怪我、病気の結果である。本当は普通の仕事がしたいという。この言葉に自信を得たバード氏は雑誌を創刊し、今に至っている。

SDGsで１番目のゴールである貧困は何十年経っても解決していない。その要因は、国や企業の予算や支援が経済的な余裕がある時のみで継続性がないためだと言われている。継続的に貧困を解決する手段の１つとして、ビッグイシューのような取り組みが、救済者を顧客と考えビジネスとして回す仕組みであるという。📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇬🇧