2022.6.29 日経産業新聞の記事「SmartTimes：崖っぷちの日本の教育」から

国の最大のインフラである教育に明治維新以来の大改革が必要

コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー会長）が、教員不足の事態が予想されていたにもかかわらず行政が機能不全を起こし、日本国内の教育インフラの危機が迫っていると警告している。

○ 教育行政側の改革がターゲット

　柴田氏によれば、今の教育の最大の課題は教員不足だという。持っ部科学相の調査によると全国で2000人以上の「教員不足」が明らかになったという。担任を確保するために定年退職した元教員や教員採用試験に不合格だった人など、校長が自ら声がけをしているという。つまり、教員不足が顕在化するまで行政は手を打たず、教育現場ではどうしようもない状態となって行動をしているという。つまり、日本の教育行政は機能不全状態にあるといわざるを得ない。

教育現場では、教員不足以外に、不登校の児童・生徒数も減っていない。不登校の理由であるいじめや学力不振、経済的理由のさまざまだが放置できる事態ではない。

一方、日本全国でインターナショナルスクールの開校が相次いでいるという。初等部と中等部、後頭部を持つインターナショナルスクールは現在60校以上あり、毎年１〜２校が新設されているという。背景として親や当人が問題意識があり、経済的に余裕のある家庭では子供の教育をもはや日本の行政に委ねないという選択だという。

教育は国家にとって最大のインフラであることは疑いの余地はない。教育行政が機能不全に陥っている上に、少子高齢化が進む。これでは、国家が衰退するのは目に見えている。教育を国民の義務にした明治維新と同様に、大きな改革が教育に求められている。今回は、教育の実行権のある行政側の大改革である。しかし、この論議が政治の材料になることも大きな問題で、地方自治体の教育長でさえも、改革派と保守派にゆれ、ポジション不在である名古屋市のような事例もあるという。さらに、教育改革には相応の予算と予算権の付与が必要である。明治政府は、農村に近代的な建築物となる学校を設置し、住民の耳目をあつめ、一流の報酬を払い、一流の講師をあつめた。さて令和維新はいかがであろうか。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵