2022.5.2   日経産業新聞の記事「SmartTimes：バブル崩壊に備えよ」から

売れる時に売り、買うべきものは買って備えよ

　コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、自らの調査で現在進行中のインフレに呼応してバブル崩壊に備えることを勧めている。

○ 金利が上がってきたら株式投資をやめる

　久米教授によれば、内外のインフレと米国の金利上昇で、コロナ禍で分断された世界はウクライナ戦争でさらに分断は進んでいるという。きたるべきバブル崩壊に企業や個人はもちろん日本政府や地方自治体も備えるべきだという。

久米教授は1990年のバブル崩壊を日興證券で体験したという。すでに金利は上昇し、多くの著名なアナリストは株価上昇を予言し、日経平均が4万円を突破するのではないかと思われた。その後株価は大暴落。久米教授も全国の視点を巡って、半ば生贄として怒る顧客の前で講演を務めたという。そこで何を語るべきかと考えたところ、「どうすれば暴落を察知できたか」を自ら調査して効果的な方策を伝えることにしたという。

最もシンプルな誰でもできる方策は、「金利が上がってきたら株式投資をやめる」ことだという。さらに金利が上がっているにもかかわらず「誰もが株式投資に熱中し、アナリストもみな強気になっていたら売る」ことである。

さらに誰がバブル崩壊で売り抜けたかを調べてみたが、証券会社でほとんどの社員が暴落前に「買い」であったので、困難な調査であったという。何と売り抜けたのは、当時買収した外資系子会社のコンピュータであったという。イールドスプレッド、同レシオなど株式と金利の関係から割高・割安を示す指標を売買プログラムに組み込み、冷静さを失った人間とは別に淡々と判断して行動したという。

いまは当時からAIなどの技術はさらに向上しているであろうし、人間の甘い期待を冷徹なシシテムが覆す。さらに暴落直前ではコンピュータによる負のスパイラルで売りが売りを呼ぶ状況になりかねない。

日本は米国との金利差で円安圧力となり、アフターコロナで需要拡大がおこることからインフレは避けられないだろう。金利と株価の指標を冷静に分析することでバブル崩壊を察知すべきであろう。被害を最小限にするために、売れる物は売り、買うべき物は買っておいて自衛したいところである。📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆の弊社代表　松本英博が　ゴールデンウィークの振替休暇のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年5月11日（水）を予定しております。

【休止期間】

2022年5月7日（土）～2022年5月10日（火）

以上

2022.4.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：20歳のスペースX、マスク氏がみる未来」から

ビジネスが先進的である以上に複数のビジネスを連携させて巨大なマーケットを創造

コラムの著者によれば、このところSNSのTwitter社の買収問題で話題となっているイーロン・マスク氏が設立したスペースXが3月に創業20周年を迎えたことに言及している。

○ゲームチェンジャーとなる可能性を秘めて

　コラムの著者によれば、スペースXは2002年の設立から20周年を迎えたという。マスク氏の名前を世界的にしたEVのテスラ・モーターズの設立が1年後の2003年で、米のNASAの支援があったとはいえ、わずか20年で垂直離着陸する再使用可能なロケットや有人宇宙船を実現した。先進的なビジネスに相次いで挑戦するマスク氏のバイタリティーには脱帽である。

マスク氏のビジネスは先進的であるのみならず、複数のビジネスを連携して巨大なマーケットを作ろうとしている。宇宙ビジネスだけでも打ち上げから人工衛星サービスまで垂直統合モデルを実現しつつある。

さらに次のような展開も考えられる；

• 蓄電池とスペースXのネット接続サービスを結びつければスマートグリッド構想を実現するエネルギー網もインフラを構築できる。
• さらに、宇宙から得られる地球のビッグデータを活用する仕組みを加えれば、米政府が提唱する「ソサエティー4．0」のICTインフラを一社で握ることも可能だ。

このレベルまで巨大化しればGAFAを凌駕する。

宇宙ビジネスは成長分野であり、各産業界の構造を大きく変えるゲームチェンジャーになる可能性がある。🚀💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.4.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ世代とゆとり世代」から

コロナ世代は社会人となり先輩のゆとり世代が指導する日

コラムの著者によれば、コロナ禍のオンライン授業での学力低下が話題になっているが、友人ができない、クラブ活動の禁止などマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。

○コロナ禍でのオンライン授業の効果検証が必要

　コラムの著者によれば、アジア太平洋研究所（APIR）が刊行する「関西経済白書」の次年度版の編集会議で、新型コロナウイルス禍の影響下で議論になったのはオンライン授業での学力の評価であったという。

「テスト代わりの提出レポートはインテーネット上のまとめサイトを天気しただけのものが増えた」という研究者もいるという。また、「まん延防止措置が終わったので対面授業に出ておいで」とっても感染を恐れてオンライン授業を続けたいと拒まれたという。だがその学生は「アルバイト先にはせっせと通っている」という。

コロナ禍で友人ができない、クラブ活動も禁止といった中で学力はどうなのか。

オンライン授業のマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。潤沢な受験料収入に裏打ちされた最新鋭パソコンと独創的な同大学のカリキュラムでオンライン授業で成果を出しているという。同大学学部長は、ソニーのゲーム機「プレイステーション」生みの親、久多良木武氏だという。一方で少子化による受験生・受験料収入の減少に悩む大学はオンライン授業の悪影響を恐れている。

いずれオンライン授業で卒業したコロナ世代は、先輩の「ゆとり世代」が指導する日がやってくる。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵