2022.3.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：社会起業家 x IT企業」から

社会課題を解決する起業家とIT企業がタック

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）によれば、ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）がビシネスを生み出す困難さをIT企業とタックを組むことで新領域を広げる時代になってきたという。

○ 社会起業家とIT企業のマッチングが新期のビジネスを生む

　石黒氏によれば、ソーシャルアントレプレナー（社会起業家）とは社会課題を解決する起業家であるが、社会貢献やSDGsへの対応が求められる環境下でますます注目されているという。

これまでは社会起業家は実際のビジネスとのつながりが難しかった。その活動資金はほぼ自己資金やエンジェルからの支援で賄われていた。一方、企業は2000年ごろからSCR活動などが活発になるものの、自社の事業に無関係なものが多かった。直接、社会起業家と企業がビジネスで繋がることはなかった。

だが両者の関係が大きく変わろうとしているという。もともと、社会起業家は社会課題のことを誰よりも理解している。しかし、ビジネス化するのは不得手である。得意とするのは企業側で、さらに本業でも社会課題を解決することが求められるようになった。そこで両者がタックを組むことになる。

ソーシャルビジネスの専門家の知識と企業のビジネス化の知識が融合し、新規事業が生まれる。これを拡大するプロセスでは、地域の金融機関も資金需要が増え、地方創生が生活者、企業、地銀へと広がる。さらにIT企業が顧客体験（UX)の設計を受け持ち、ビジネスの成長を促す。社会起業家と企業、IT企業、地銀といったエコシステムが鍵である。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.3.23  日経産業新聞の記事「トレンド語り：サブスクリプションでホテル暮らし、安住せず自由に生活」から

第3の住いの形態としてのホテル暮らし

　コラムの著者 面川 真喜子氏（マーケットプランナー）は、新型コロナウイルスが働き方から住まい方にも影響を与え、注宅の購入、賃貸そしてホテルのサブスクリプションと発展していることについて語っている。

◯何でも一人でできるソロ活タイプが先ずはターゲット

　面川氏によれば、コロナ禍は働き方と住い方を大きく変えたという。オンライン就業が増加し、出社義務が緩和され、職場によっては出社そのものが見直されてきているからである。働き方が大きく変化を受けたことで、住い方にも大きな何が押し寄せているという。

東京都内では住んでいないときは貸し出す賃貸物件やホテルに住むサブスクリプション（定額課金）型サービスが広がったという。１箇所に定住するのではなく、各拠点で生活することを提案するサービスが増えているという。

面川氏が紹介しているのは、goodroomホテルパスで、月額69,800円からホテル暮らしできるサブスクリプションサービスである。自分が住みたい街、働いている場所のホテルを選んで住むことができるという。ホテルパスの利用者のターゲットは、フットワークが軽く、何でも一人でできるソロ活タイプで東京都内では10万人以上が潜在的なターゲットと試算している。現状、30から40代の単身者層の利用が多く、毎月500人以上の会員がホテル暮らしをしている。

賃貸や購入するだけでなく、ホテル別住をはじめとするさまざまな住い方が出てくるだろう。🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.3.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：誰がプーチン氏を止めるのか」から

ロシアのウクライナ侵攻で世界の課題

　コラムの著者によれば、ウクライナ侵攻で世界の課題は「プーチン氏を誰が止めるのか」というが、日本の政治家でこれを止められるのか誰かに注目している。

○日本の政治家でプーチン氏をせっておく出来るのは

　コラムの著者によれば、その答えは安倍晋三元首相であるという。総理在任中はロシア外交に力を入れ、折に触れて親密さをアピールしてきたからである。2018年には「プーチン大統領との深い信頼関係の下に国際問題のさまざまな課題に協力する関係を築き上げていきます」と宣言もしている。新型コロナウイルス対応で体調を崩し、不本意な退陣を余儀なくされた。現時点ならその失点を挽回できるチャンスでもあるのだが、残念ながら何も伝わっていない。

安倍氏の関心は昔の嘉よりもロシアのウクライナ侵攻で高まった核攻撃への危機感とその抑止策としての「核共有」にあるという。まさにご都合主義なのかもしれない。🎎🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇷🇺🇺🇦

2022.3.25  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：日本社会とジョブ型雇用、権利と契約へ意識醸成を」から

各国で異なるワークスタイルとキャリア

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、リクルートワークス研究所の5カ国リレーション調査で「入社時に企業と交渉したもの」について注目し、日本の新入社員の意識について語っている。

◯日本人の薄い労働環境・仕事自体への意識

　三浦教授は、下表のような結果をみて、日本は「特にない」が半数以上で、ほとんど交渉しない傾向があるという。

日本では最近ジョブ型雇用が話題になっているが、転職者でさえ労働環境・仕事自体への意識が低い傾向にある。「仏作って魂いれず」ではないが、魂であるジョブ型の価値を企業・社員で共有することが不可欠である。実現するのはかなり難しい。上表から日本人は権利意識が低い。日本では人間関係が重視され、欧米のような契約がないのが現実である。ジョブ型を普及させるためにも、メリットを伝えるだけでなく企業と社員の権利に関する契約であることを理解させる必要があろう。🎷📺👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇰🇨🇳

2022.3.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタバースが問う『本当のあなた』」から

問われるのは私である権利

　コラムの著者によれば、巨大仮想空間の「メタバーズ」がインターネットの次の形だというが、そこでの個人の存在とは何であるのかについて考察している。

○仮想空間では特殊能力は簡単に手に入る

　コラムの著者によれば、インターネットでさえ既に仮想空間ではあるのだが、さらに仮の姿の自分が働き、消費し、経済を回していくのだという。そこには多くのテクノロジーがあるのだが、ここではそっこで生きる「もう一人の私」について論じている。

その私は、現実の私を姿を似せただけのアバター（分身）ではなく、もう１つの自分であるという。デジタルクローンを開発するオルツの米倉豪志副社長は、クローンの条件として、「本当の私」を超えないことを挙げている。同社のクローンはインターネットから抽出した現代人の像に、ユーザーの電子メールやSNS、発言録など本人の思考が反映されるデータを掛け合わせt「もう一人の私」を作り上げるという。

重要なことは、クローンであれアバターであれ、もう一人の私が本人の能力を逸脱しないことだという。さらに問われるのは私である権利である。だが、メタバースでは簡単に特殊な能力を手に入れることも可能だ。その誘惑に勝てるだろうか？死ぬ権利も問われるだろう。仮想空間で生き続けたいと思う人も少なからずいるだろう。アニメの世界のようなメタバースであるが、「私とは何か」を再考するところなのかもしれない。🎎🙏🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏