2022.2.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：マンション価格『バブル超え』の背景」から

住民が減るのにマンション価格は上昇

　コラムの著者は、コロナ禍で首都圏のマンション価格がバブル期を超える水準になっている要因について考察している。

○新型コロナウイルスの影響大

　不動産経済研究所によると、2021年の新築物件の平均価格は6060万円と過去最高であった1990年の6123万円を31年ぶりに超えたという。同様に中古物件の価格も大幅上昇している。

一方、総務省の2021年の人口移動報告によれば、東京２３区は現形態で調査を始めた2014年以降初めて転出者が転入者を１万4828人上回る「転出超過」となったという。住民が減るのになぜマンション価格が上がるのか。

疑問を解く鍵は「新型コロナウイルス」にあるという。コロナ禍でテレワークや在宅勤務が増え、会社員の在宅時間が大幅に増えたことから、居住性に課題があると感じたという。特に、共働き世帯では、働く二人がそれぞれの書斎が必要となり、居住性に関するこだわりも高じてきたためだという。共働き世帯、いわゆるパワーカップルは資金も大きいため、購買意欲は盛んだという。バブル期の地上げによるワンルームマンションが乱立した時とは全く異なっている。質を上げねば納得がない時代であろう。㍇📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.2.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アマゾンからの『解放』」から

コロナ禍で中小企業のEC事業への参入

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）がいうには、一昔前はEC事業は大手であるアマゾンのようにブランドがある企業だけが勝ち残ったが、コロナ禍で事情が一変したという。

○ 要因はショッピファイのような安価なSaaSによるエコシステムの登場

　石黒氏によれば、コロナ以前は中小企業は独自のECサイトを持たずアマゾンの中でどれだけプレゼンスを上げられるかが勝負であったが、アフターコロナでは、使いやすく安価ななSaaSが提供されるようになり、開発費も少なく、セキュリティーもしっかりしているために利用が進んだ。代表格がショッピファイであるという。

かつて米GoogleがYahooを凌駕したように、大きなメディアの中で選ばれるよりもネット全体から検索できる技術が生まれた。ECで言えばアマゾン頼りから解放されたのが、ショッピファイというわけである。

ただ、ショッピファイはECの基本機能しか提供していない。その戦略は、iPhoneのようにアップルがOSだけを提供し、数えきれないほどのサードパーティーが多くのアプリケーションを提要した方法と同じである。ショップファイに提供されるアプリケーションはすでに7000を超えている。面白いのは、GoogleやTikTokのようなジャイアントプラットフォーマーもショップファイのアプリ提供者になっていることである。ショップファイはサービスを提供するというよりは、エコシステムを構築しコミュニティー作りに専念しているところが異なる。さらに、ローカル市場のパートナーも有していて、中小企業のECには好都合である。ECが一社で独占というのはもうあり得ない。🛒🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.2.4  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：世界を席巻する韓流、ボーングローバル思考必要」から

韓国政府のボーングローバル思考での文化産業政策

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、韓国の人気グループBTSが米グラミー賞に2年連続でノミネートされ、韓流が世界を席巻していることに言及している。

◯日本国内の内向き志向では世界から取り残される

　三浦教授は、韓国が今の韓流ブームを産んだのは1997年のアジア通貨危機があったという。当時の金大中大統領が経済制作として重視したのが、携帯電話や半導体などのICT事業と、歌謡やドラマ、映画といった文化事業であったという。

文化事業は、映画とミュージカルで高収益を上げる米英をベンチマークした。輸出さきはまず東南アジアであったが、そこで使われた手法が「スポンサード・コンテンツ」である。韓流に興味があっても放映料が高くて支払えない国に、コンテンツの中でLG電子など韓国メーカーの広告をつけて安価あるいは無料で提供した。こうして東南アジアでは韓流ブームが起こり、LG電子など関電製品が売上を伸ばした。

グローバル・マーケティングでは、三浦教授によればボーン・グリーバル（生まれつきグローバル）という考えが重要であるという。近年のGAFAMや古くはスイスのネスレなどが代表で、最初から自国のマーケットではなく世界市場を念頭においたビジネス活動を行う。韓国の音楽産業は日本の６分の１と言われていることから最初から世界市場を念頭におかないと成長できない。建国の芸能事務所は練習生制度を取り、鍛え上げてルックスだけでなく歌も踊りも完璧にして売り出す。世界を見据えた戦略であるという。

日本の芸能界は歌や踊りよりもキャラクターが重視され、ファンなどが育て上げる内向き志向の戦略である。ライブや握手会などデジタル化も遅れている。芸能界以外の産業ではDXが世界的に進み、日本企業は遅れを取り戻すのん必死である。同業界もボーン・グローバル化が必要とされるだろう。🎷📺👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇰🇷

2022.1.26  日経産業新聞の記事「SmartTimes：中小企業のリスキリング」から

中小企業のDXの進展で労使とも取り組みが不可欠に

　コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、社会人のリスキリング（re-skilling、「学び直し」と訳される）の中小企業での取り組みついて言及している。

○ 狭いICT知識よりも利用可能な技術の全体把握や外部の使い方を重視

　伊藤教授によれば、リスキリングに対して経営資源の限りがある中小企業の取り組みは急迫であるという。AIなどDXが進む中で既存業務が減少するとき従業員の再教育問題として取り扱われる。ただ、される従業員だけでなく経営側にも大きなインパクトがあると伊藤教授は指摘している。

大手のリスキリングとは異なり、特定のプログラミングやシステム構築に精通しても中小企業では役立たず、利用可能な技術の全体像を把握し、外部のICT企業をうまく活用して業務プロセスの刷新や新製品・サービスを実現することが求められるという。

リスキリングの「学び直し」という翻訳でいうかつて学習した内容の復習ではなく、最新のデジタル技術や自社の人材の影響を与えるスキルが必要となる。

幸いなことに厚生労働省などの調べでは従業員のリスキリングに対する意識は高いという結果を得ている。つまり経営側は外部の教育を受けやすくする環境整備、制度設計、企業風土の醸成が重要となろう。しかも経営が苦しい時にあえて人材教育を重視したことで成功した事例も多くあるという。労使にとってリスキリングは一考に値する対象であろう。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コロナ後』のスタートアップは大学から」から

社会的インパクトのあるVBを連続して生み出すことを大学に期待

　コラムの著者は、コロナ禍で今一歩盛り上がらなかった政府指定のVBの成長環境の整備はアフターコロナでどのように進むのかについて述べている。

○日本政府は大阪、京都、神戸の3都市を中心にした関西地区をVB環境成長の整備に指定

　コラムの著者によると、2月上旬に関西の大学が中心となって大学発の技術をもとにビジネスプランを発表するイベント「KSAC DEMODAY」がオンラインで開催されるという。京都大学など幅広い大学からライフサイエンス、ものづくりなど26のプロジェクトが企業や金融関係者に披露されるという。

日本政府は2020年7月コロナ禍の中で関西地区をスタートアップが成長しやすい環境を整備することを発表した。今回のイベントはこれを受けての文部科学省の主催のイベント。社会的インパクトのあるスタートアップを継続的に生み出すことが狙いで、技術シーズの実用化に加え、アントレプレナーの教育の充実も狙う。大学に加え、産業界、金融界、官公庁から41団体が参加し、スタートアップ創出のエコシステムの構築を目指すという。コロナ後に向けて大学から既成概念を打ち破るような技術やビジネスが登場してほしいところである。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵