2022.2.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：マンション価格『バブル超え』の背景」から

住民が減るのにマンション価格は上昇

　コラムの著者は、コロナ禍で首都圏のマンション価格がバブル期を超える水準になっている要因について考察している。

○新型コロナウイルスの影響大

　不動産経済研究所によると、2021年の新築物件の平均価格は6060万円と過去最高であった1990年の6123万円を31年ぶりに超えたという。同様に中古物件の価格も大幅上昇している。

一方、総務省の2021年の人口移動報告によれば、東京２３区は現形態で調査を始めた2014年以降初めて転出者が転入者を１万4828人上回る「転出超過」となったという。住民が減るのになぜマンション価格が上がるのか。

疑問を解く鍵は「新型コロナウイルス」にあるという。コロナ禍でテレワークや在宅勤務が増え、会社員の在宅時間が大幅に増えたことから、居住性に課題があると感じたという。特に、共働き世帯では、働く二人がそれぞれの書斎が必要となり、居住性に関するこだわりも高じてきたためだという。共働き世帯、いわゆるパワーカップルは資金も大きいため、購買意欲は盛んだという。バブル期の地上げによるワンルームマンションが乱立した時とは全く異なっている。質を上げねば納得がない時代であろう。㍇📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵