2022.2.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：メタバースのキラーアプリ」から

技術の進化が学習能力の向上をもたらし次の技術革新を生む循環

　コラムの著者によると、仮想空間を使ったメタバースでのコンテンツでキラーアプリとなるのは教育だという。

○それは教育分野

　コラムの著者によれば、東京理科大学のMOT（技術経営）部門の若林秀樹教授は、オンライン授業などで学生がストレスを感じていた教室の視聴覚環境を700万円かけて人工知能カメラに変えたという。このカメラであれば、固定的なカメラで教員が立ち位置によって画面から消えるといったことは起こりにくくなり、リアルの教室にいるような臨場感で授業が受けられるようになるという。

これはメタバースでの１つの試みではあるが、コラムの著者は教育はメタバースのキラーアプリの有力候補だという。外国の教授にはホログラフで教室に現れ、学生や教師とホットな議論を交わすという。外国語の苦手な人も自動翻訳機能で日本語による参加や無理なく行えるようになるという。さらに、力や触覚を伝えるハプティクス技術が進めば、言葉だけでは伝えにくい身体技能の伝承も可能となるという。楽器の演奏や自転車の乗り方、道具を使うコツなどはメタバースで短時間に習得できるかもしれない。

技術の進化が人間の学習能力の向上を助け、それが新たなイノベーションを起こす可能性もあり、それが好循環となれば大きな進歩が期待できる。👓🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.2.22  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日米の『受験』と起業精神」から

家庭や企業の教育はすぐにでも変更可能

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、日米の大学受験に方法論の際だけでなく、その目的の相違から解説している。

○何のために記憶し何のために学ぶのかが重要

　伊佐山氏によれば、日米のおいて大学受験は人生の重要なイベントである点は同じであるが、日本の受験のように答えのある質問に対して記憶力をもとにして瞬発的な回答力を測る方式ではなく、答えのない質問に自分の過去の経験で学んだことをもとに、自分の考えを主張す米国方式の違いがあるという。

米国の冬休みはエッセー（論文）に没頭する時期だという。エッセーは受験の最重要項目であり、自分の性格や特徴、大学での習得する目的、社会課題など幅広い分野で自分の考えを出す。いわゆる、

Show your nerdiness  (あなたの　オタクっぷりと教えてくれ)

という自分のこだわりや興味を語らねばならない。誰にでもかけることではないので、有名なハーバードやプリンストン、スタンフォード大学などは何らかのオタクでなければ、どんなに学校や試験の成績が優秀でも合格は程遠いという。

デジタル技術がこれで毛発展しGoogleやwikipedia などで検索できるような教科書の細かい内容を問うような試験スタイルが現代社会に必要なスキルを判定することに合っているとは思えない。大切なのは、何のために記憶し、何のために学んでいるかであろう。

新型コロナウイルスに対する感染対策の学者や政治家の意見を振り返ると、如何に当てにならないかがわかった。如何に自分の頭で考えることが重要であるかも実感できた。現代の子ども達に必要なことは、知識の量ではなく、答えのない課題に対して試行錯誤して立ち向かう勇敢さと創造性であろう。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中デジタルマネー覇権競争の行方」から

両極にあるデジタルマネーの取り扱い

　コラムの著者によると、北京五輪で意外で合ったのが世界的に注目されていた中国政府発行の「デジタル人民元」の報道が少ないことから米中のデジタルマネーの取り扱いについて論じている。

○北京五輪で少なかった「デジタル人民元」の報道

　コラムの著者によれば、米国など一部の国の政府や政治家が「個人情報が抜き取られるリスクがある」とか「中国政府の監視される」といったことから参加選手や関係者に利用を控えるように注意喚起していたという。中国は晴れの舞台を利用して世界にアピールしたいところであったが、その意図が挫かれたかたちとなったという。

習近平政権がデジタル人民元の導入を進めている背景に、アリペイ、ウィーチャットペイなど民間の電子決済サービスが金融取引や個人のデータを独占し、国家の統制が弱まることを懸念した行動だという。ビットコインなどの暗号資産の利用を全問禁止したほか、巨大プラットフォーマーへの締め付けを強化するなど、デジタルマネーに対する国家の統制をどんどん強めているという。

一方、米バイデン政権は月内にも仮想通貨に関連する政府の包括的な戦略を示す大統領令を出す方針だという。金融のありようを変える可能性がある仮想通貨やその関連技術を抑え込むことはせず、取り扱いを明確にしてイノベーションを推進しようとしている。米中のデジタルマネーに対するアプローチは両極で対照的だ。💰🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇨🇳

2022.2.15  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：現地現物主義を忘れるな」から

米国の独自人脈と特色ある投資に乏しい日本企業

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、シリコンバレーへの進出は増えた日本企業ではあるが成果が出ないことはそのエコシステムに入れていないのが原因だという。

○「現地」は幅広い人脈、「現物」は特色ある的確な投資

　校條氏によれば、シリコンバレーのエコシステムに日本企業が入るには、現地現物主義を再度見直す必要があるという。つまり、現地とはシリコンバレーを含め有力なVCやスタートアップのコミュニティーに分いることであり、現物とは能動的にコミュニティーに貢献するために投資やPoC(Proof of Concept, 実現可能性や効果検証)を行うことであるという。

となれば投資やPoCに値するスタートアップを探索することが第一歩で、スタートアップの創業まもない投資をしている先進的なVCを見出し、関わることである。できれば投資成績の良いVCと関係を持つことである。つまり、そのVCに投資することである。

有力なスタートアップに投資し成功する努力は一朝一夕ではなく、筋トレのように多くの経験と自分で投資の特色を持たねばならない。そうすれば有力はVCが案件を紹介してくれる可能性も出てくる。こうした人脈が「現地」である。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.2.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：江崎グリコ社長交代で思い出すこと」から

創業100周年を迎える企業の対応が生んできたこと

　コラムの著者によると、江崎グリコは創業100周年を迎え、40年の在任社長は会長となり、幹部は大幅に刷新となるが、印象深いのは1984年3月18日に発生したグリコ・森永事件であるという。

○企業に危機管理の意識と警察に保秘力の向上を生んだ

　コラムの著者によれば同事件のの被害者として社長が誘拐され、犯行グループは、多くの企業に脅迫状を送りつけ毒入りチョコなどをばら撒いた事件である。当時同社は専従の広報部門がなくメディアへの対応に苦しんだ。そこで多くの企業は「危機管理」の意識を持つこととなった。

犯行グループに傍受されたアナログの警察無線は、デジタル化が急がれ傍受できない保秘力を向上させた。このように企業行動のあり方に大きあ影響を与えたのが同事件であったとも言える。🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵