2022.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中デジタルマネー覇権競争の行方」から

両極にあるデジタルマネーの取り扱い

　コラムの著者によると、北京五輪で意外で合ったのが世界的に注目されていた中国政府発行の「デジタル人民元」の報道が少ないことから米中のデジタルマネーの取り扱いについて論じている。

○北京五輪で少なかった「デジタル人民元」の報道

　コラムの著者によれば、米国など一部の国の政府や政治家が「個人情報が抜き取られるリスクがある」とか「中国政府の監視される」といったことから参加選手や関係者に利用を控えるように注意喚起していたという。中国は晴れの舞台を利用して世界にアピールしたいところであったが、その意図が挫かれたかたちとなったという。

習近平政権がデジタル人民元の導入を進めている背景に、アリペイ、ウィーチャットペイなど民間の電子決済サービスが金融取引や個人のデータを独占し、国家の統制が弱まることを懸念した行動だという。ビットコインなどの暗号資産の利用を全問禁止したほか、巨大プラットフォーマーへの締め付けを強化するなど、デジタルマネーに対する国家の統制をどんどん強めているという。

一方、米バイデン政権は月内にも仮想通貨に関連する政府の包括的な戦略を示す大統領令を出す方針だという。金融のありようを変える可能性がある仮想通貨やその関連技術を抑え込むことはせず、取り扱いを明確にしてイノベーションを推進しようとしている。米中のデジタルマネーに対するアプローチは両極で対照的だ。💰🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇨🇳