2021..11.2  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：小売業の社会貢献、店から地域に広がる活動」から

店舗を軸に住民や消費者に環境問題を直接働きかけ

　コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げているのはユニクロの地域と共に行う社会貢献活動の取り組みでスポーツ感覚の「スポGOMI x UNIQLO」である。

◯ユニクロの店舗活動

　高岡教授によれば、「スポGOMI」は、街を競技エリアとしてゴミ拾いを競う活動で、2008年一般財団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが考案したものであるという。たばこの吸い殻やパットボトルなどにポイントが付加される。各チームが制限時間内に拾ったゴミの重量 x ポイントで競う。今回ユニクロは全国の店舗周辺で「スポGOMI」を開催し、近隣住民と地域に根ざしたコミュニティーづくりを目指すと言う。

確かに、ユニクロは店舗を持つ小売業で、店舗を軸にした環境活動を展開したいとっ考えている。不要な服の店頭回収と途上国での再利用を手掛け、さらに難民問題などの社会課題としての取り組みも始めている。 商品も環境負荷の少ない開発も大事であるが、小売の場合、メーカーとは異なり、店舗で直接消費者や地域従民に働きかけができる分、活動を広げることができる。しかも、環境への意識を押し付けるのではなく、楽しく参加できる企画を行うことで、海洋ゴミ問題などを学べる機会を与えることができる。ユニクロのこの試みは店舗を持つ小売業での１つの参考になると高岡教授は述べている。👔🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.11.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：岸田政権に『成長戦略』は可能か」から

新たな成長戦略はアベノミクスからの脱却

　コラムの著者は、10月末に行われた衆議院選挙では与党が圧勝し、岸田文雄内閣が本格始動した中で「成長と分配の好循環」を掲げているが、アベノミクスを継承するといい、成長戦略が怪しいと指摘している。

○これまではイノベーションは日本の成長には寄与せず

　コラムの著者によれば、安倍第２次内閣は8年近い政権運営で、目に見える成長戦略を実現できず、バブル崩壊後の停滞から依然として脱却できず、賃金や１人あたりの国内総生産で世界の成長軌道から取り残されたままだと言う。

成長戦略では「イノベーション」が強調された。しかし、日本の経済はマクロ指標で見てもわかるように悪化が明白で不確定なイノベーションに頼るしかないからだという。これを新井紀子氏（国立情報学研究所教授）が2019年の日経のインタビューで語っていたという。さらに、清水洋氏（早稲田大学教授）の著素「野生化するイノベーション」の中で、統計分析から石油ショック以降、日本の経済成長にイノベーションが貢献したことがないと指摘もしている。さらに米国では、国防高等研究計画局（DARPA）などを通じて政府がイノベーションの社会的コストを負担していることを指摘している。日本は、大学の研究資金など社会的コストが減っていることに懸念を示していた。

イノベーションを唱えても、目先だけの成果だけを求めたアベノミクスでは結果は出ない。つまり成長戦略にはアベノミクスから脱却することが前提にあることになる。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇯🇵

2021.11.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：NFTがひらく貨幣経済」から

デジタル世界でのモノや権利の価値を定義

コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、インターネット登場以来の革命と話題になっているNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）について語っている。

○ リアルでもバーチャルでも必要な課題解決をどう行うかは同じ

　高宮氏によれば、その革命的なところは、デジタルの世界にも貨幣と同様、モノや権利の売り買いが可能なものが定義されたところだという。NFT自身はブロックチェーンを使って、全ての取り引きを記録し、追跡可能となっている。改ざんもコピーも出来ず、データがオリジナルであり、唯一無二であることを担保している。つまり。データそのものやデータに付随した資産性・価値の移転が可能となる。

これまでのデジタルデータは、コピー可能でデータや取引の正真性が保証されないので、デジタルデータも価値が定義できなかった。だがNFTでデジタルの世界のモノや権利に対して、固有の価値を定義してリアルな世界のモノのように取引できるようになった。例えば、

• NBA（全米バスケット協会）のトップショットではプロバスケットボールの名シーンの動画が取引され、2020年11月のリリース後7ヶ月で売り上げが7億ドルとなっている。
• Twitterの創業者、ジャック・ドーシーの初ツイートは約3億円で取引された

といった事例がある。ただ、リアルな取引同様、価値を顧客の課題解決に至った代償としても意味は変わらない。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇾

2021.11.4   日経産業新聞の記事「WAVE：メタバース、成長戦略に」から

遅れを取り戻すデジタル戦略ではなく再成長の戦略へ

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）によれば、他の国にはないイノベーションやスタートアップが成長を牽引している事実から岸田新政権にはデジタル分野での成長を期待しているという。

○日本の持つ強みを最大限に活用

　宮田氏は、今年9月に発足したデジタル庁を軸に若い閣僚と民間の力で負の解消としてのデジタル化ではなく、日本経済の成長戦略に活用してほしいと願っている。

確かに、ハンコの廃止やペーパーレスなど世界から遅れをとっている日本ではある。しかし、その解消だけでなくデジタル化を成長へのカギにできないだろうか。

海外のプラットフォーマーが今特に興味を持っているのが「メタバース」というトレンドである。メタバースはインターネット上の仮想空間やコミュニティーで、2000年ごろからさまざまな取り組みはあったが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、オンライン会議やリモートワークが浸透し始めるとオンラインで人々が集ったり、コミュニケーションを取ることはそれほど先のことではなく、常識的になってきた。まだまだ、端末やインターネットの速度が遅く十分な処理はできないが、技術の進歩とともに実際の移動をしなくてもメタバースで社会に接することも夢ではない。さらに移動などを考えると脱炭素にも貢献できる。となれば、負の解消をメタバースの視点で見ると、実際のところ必要なものは何であろかの論議が生まれてくる。考えれば、世界でのゲームという仮想空間での雄である任天堂やソニー、ジブリやエヴァンゲリオンなどのアニメ、ドラゴンボールなど漫画など世界で愛されているコンテンツも日本である。メタバースではこれらが核になることは見えている。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.11.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：英国の日産、日本のTSMC」から

イギリスの先例が語るところ

　コラムの著者は、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県誘致について触れ、先例としてイギリスの自動車業界の取り上げ言及している。

○経済産業省の方針転換

　コラムの著者によれば、熊本県の同社はミドルレンジの半導体製品の量産工場を新設するという。中には米国などの最先端の半導体ではないと嘆く人もいるだろうが、自動車メーカーなどミドルレンジの需要が多いためであって、需要に合わせたもんおである。今後、自動運転などで最先端半導体が必要となれば熊本工場も進化すると言う。

今回の誘致の立役者は、半導体政策の失敗を繰り返してきたが、ここにきて外資誘致に方針を転換した。これで想起されるのがかつてのサッチャー政権下のイギリスの自動車産業政策である。かつて、英労働党政権は、ローバーなど地場の自動車産業を大同団結してブリティッシュ・レイランドという会社を作った。ただ、業績が冴えない企業をいくら集めて規模だけを膨らませても成功はおぼつかなかった。70年に登場したサッチャー政権は、日産自動車など好業績の日本メーカーの工場誘致に方針を転換し、実現させた。これによって英国の製造業の基盤は維持することができ、地域経済は這い上がった。当時のイギリスにとって日本メーカーは希望の星であったのである。🚗🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇬🇧🇹🇼